(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.9%、当事業年度11.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.1%、当事業年度89.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
給料及び手当	241,545千円	343,571千円
賞与引当金繰入額	9,774	14,397
退職給付費用	1,993	3,186
減価償却費	20,823	25,448

※2 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
① 減損損失を認識した主な資産
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	事業用資産(グループホーム、フィットネスクラブ)	建物、構築物、工具、器具及び備品等	21,039千円
石川県野々市市	事業用資産(フィットネスクラブ)	建物	2,112千円

② 減損損失の認識に至った経緯
当社における上表の資産グループにおいて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
建物 23,095千円
構築物 19千円
工具、器具及び備品 37千円
④ 資産グルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額または、使用価値により測定しております。正味売却価額については、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	13,623千円	21,653千円

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置	-千円	0千円
ソフトウエア	-	609
計	-	609