(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額3,123百万円については、海外販売の手取概算額(未定)及び「1 新規発行株式」の(注)6.に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限785百万円と合わせた手取概算額合計上限3,908百万円を、以下の使途に充当する予定であり、それらの具体的内容は以下に記載のとおりであります。
①設備資金
当社の介護施設の運営事業では、高齢者向け住宅を運営し、それぞれ利用者のニーズに適した「住まい」をご提案しており、中核事業としてパーキンソン病専門の有料老人ホーム(住宅型有料老人ホーム並びにサービス付き高齢者向け住宅)として「PDハウス」(PD:Parkinson's Diseaseの略 パーキンソン病の意)を2022年4月末時点で12施設を展開しております。
上記「PDハウス」における新規施設の設備資金として1,496百万円を充当する予定であり、具体的には、2023年3月期では8施設の新規開設に伴う設備資金(家具・家電・備品類等)として451百万円及び1施設の新規開設に伴う建物の建築費として198百万円、2024年3月期では10施設の新規開設に伴う設備資金(家具・家電・備品類等)として535百万円、2025年3月期では6施設の新規開設に伴う設備資金(家具・家電・備品類等)として312百万円を充当する予定であります。
②借入金返済
借入金返済資金として、2,238百万円(2023年3月期:2,238百万円)を充当する予定であります。なお、手取金により返済予定の借入金の一部(1,138百万円)は「PDハウス」の設備資金として行った金融機関からの借入であります。
また、残額については、当社において上記以外の設備資金として充当する予定でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。