半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大を
背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品価格や原材料価格の上昇により企業のコスト負担
は引き続き重い状況にあるほか、不安定な国際情勢を背景とした先行き不透明感が残る状況が続いております。
このような経済環境の下、企業のマーケティング投資においては、成果を可視化しながら柔軟に予算を調整でき
る手法への需要が一層高まっております。当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市
場は、こうしたニーズを背景に引き続き堅調に成長しており、2025年の国内インターネット広告市場規模は、前年
比110.8%の4兆459億円となり過去最高を更新いたしました(出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。
また、AIを活用したターゲティングや自動最適化の進展により、広告効果を確認しながら継続的に改善を行う運
用型広告モデルが定着しており、SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大しております。さらに、インターネ
ット広告市場の中でも、インフルエンサーマーケティング市場では、企業のブランド認知向上や購買行動促進を目
的とした活用が広がっております。一方で、従来のインフルエンサーマーケティングは、成果の事前予測や価格の
妥当性が分かりづらく、広告主にとって投資判断が難しいという課題を抱えておりました。
このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)上で活動する多様なインフルエンサ
ーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサーの、誰もが手軽に
SNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。
これまで、定額制のインフルエンサーマーケティングプロダクト「toridori marketing」、成果報酬型広告サー
ビス「toridori ad」、及び総合広告代理店サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマー
ケティングサービスを展開して参りました。
また、当社グループは、中長期的な成長を見据え、インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様
に「成果を見ながら回せる広告」へと進化させることを目的に、運用型インフルエンサー広告プロダクト
「Vooster」の提供を開始いたしました。当該プロダクトでは、AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメン
ト予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を通じて、広告主にとって納得感のある投資判断を可
能にし、継続的な広告出稿を促進する仕組みが特徴です。
今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori marketing」及び「Vooster」を中心としたプロダクト領域
の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデ
ータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。
その結果、当中間連結会計期間の取扱高は5,022,865千円(前年同期比+16.1%)、売上高は3,142,626千円(同+24.0%)、売上総利益は2,844,125千円(同+23.6%)、営業利益は375,514千円(同+13.3%)、経常利益は352,883千円(同+4.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は93,004千円(同△62.2%)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(当社グループの事業の内容)
当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下のとおりであります。

(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より135,620千円減少し、6,637,798千円となりました。これは主に、棚卸資産が178,057千円、前払金が168,924千円、ソフトウエアが168,108千円増加した一方で、現金及び預金が484,958千円、売掛金が116,572千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より173,879千円減少し、4,691,973千円となりました。これは主に、借入金が157,909千円増加した一方で、契約負債が120,837千円、預り金が112,559千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より38,259千円増加し、1,945,825千円となりました。これは主に、資本剰余金が102,149千円減少した一方で、利益剰余金が86,914千円、非支配株主持分が44,549千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より484,958千円減少し、1,473,217千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、193,818千円(前年同期は138,838千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上352,883千円及び売上債権の減少116,572千円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加178,057千円、前払金の増加168,924千円及び契約負債の減少120,837千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、292,832千円(前年同期は437,704千円の資金の減少)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出339,836千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,692千円(前年同期は760,627千円の資金の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出242,091千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入300,000千円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。