有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110百万円		194百万円
諸外国間接税引当金	-百万円		107百万円
資産除去債務	294百万円		301百万円
未払事業税	68百万円		100百万円
商品評価損	-百万円		117百万円
その他	68百万円		80百万円
繰延税金資産小計	541百万円		901百万円
評価性引当額	△0百万円		-百万円
繰延税金資産合計	541百万円		901百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△278百万円		△266百万円
繰延税金負債合計	△278百万円		△266百万円
繰延税金資産純額	262百万円		634百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△3.00%		△5.49%
その他	0.07%		0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.69%		25.36%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。