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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成25年11月12日-平成26年5月12日)

    【提出】
    2014/08/11 9:46
    【資料】
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    【項目】
    46項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    期別
    項目
    第32特定期間
    (第187期から第192期)
    自 平成25年11月12日
    至 平成26年5月12日
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    期別
    項目
    第31特定期間末
    (第186期計算期間末)
    平成25年11月11日現在
    第32特定期間末
    (第192期計算期間末)
    平成26年5月12日現在
    1.受益権の総数164,359,007,252口140,358,392,189口
    2.元本の欠損
    「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額49,433,026,862円42,723,225,894円
    3.1口当たり純資産額0.6992円0.6956円
    (1万口当たり純資産額)(6,992円)(6,956円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第31特定期間
    (第181期から第186期)
    自 平成25年5月11日
    至 平成25年11月11日
    第32特定期間
    (第187期から第192期)
    自 平成25年11月12日
    至 平成26年5月12日
    1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
    81,915,701円69,209,980円
    (注)当該金額は、親投資信託および約款第18条の2で規定する当ファンドの運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。
    2.分配金の計算方法2.分配金の計算方法
    当特定期間中の分配可能額及び分配金額は以下のとおりです。当特定期間中の分配可能額及び分配金額は以下のとおりです。
    分配可能額分配金額
    (円)(円)
    第181期
    (自 平成25年5月11日
    至 平成25年6月10日)
    6,174,407,391520,849,673
    第182期
    (自 平成25年6月11日
    至 平成25年7月10日)
    6,117,548,599522,824,901
    第183期
    (自 平成25年7月11日
    至 平成25年8月12日)
    6,036,320,423521,580,325
    第184期
    (自 平成25年8月13日
    至 平成25年9月10日)
    5,884,690,266516,776,296
    第185期
    (自 平成25年9月11日
    至 平成25年10月10日)
    5,694,645,924506,962,267
    第186期
    (自 平成25年10月11日
    至 平成25年11月11日)
    5,486,369,324493,077,021
    3,082,070,483
    分配可能額分配金額
    (円)(円)
    第187期
    (自 平成25年11月12日
    至 平成25年12月10日)
    5,245,604,632479,098,729
    第188期
    (自 平成25年12月11日
    至 平成26年1月10日)
    5,042,988,049464,942,479
    第189期
    (自 平成26年1月11日
    至 平成26年2月10日)
    4,914,200,944452,679,083
    第190期
    (自 平成26年2月11日
    至 平成26年3月10日)
    4,692,254,006442,479,513
    第191期
    (自 平成26年3月11日
    至 平成26年4月10日)
    4,501,812,832429,352,918
    第192期
    (自 平成26年4月11日
    至 平成26年5月12日)
    4,449,738,030421,075,176
    2,689,627,898
    当特定期間中の分配金の計算過程は以下のとおりです。当特定期間中の分配金の計算過程は以下のとおりです。
    第181期
    (自 平成25年5月11日
    至 平成25年6月10日)
    第187期
    (自 平成25年11月12日
    至 平成25年12月10日)
    計算期間末の経費控除後の配当等収益452,799,131円(1万口当たり26.08円)、収益調整金5,550,946,138円(1万口当たり319.72円)及び分配準備積立金170,662,122円(1万口当たり9.82円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、520,849,673円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。計算期間末の経費控除後の配当等収益391,243,344円(1万口当たり24.49円)及び収益調整金4,854,361,288円(1万口当たり303.96円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、479,098,729円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。
    第182期
    (自 平成25年6月11日
    至 平成25年7月10日)
    第188期
    (自 平成25年12月11日
    至 平成26年1月10日)
    計算期間末の経費控除後の配当等収益
    432,905,079円(1万口当たり24.84円)、収益調整金5,585,805,953円(1万口当たり320.51円)及び分配準備積立金98,837,567円(1万口当たり5.67円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、522,824,901円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。
    計算期間末の経費控除後の配当等収益
    414,629,029円(1万口当たり26.75円)及び収益調整金4,628,359,020円(1万口当たり298.64円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、464,942,479円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。
    第183期
    (自 平成25年7月11日
    至 平成25年8月12日)
    第189期
    (自 平成26年1月11日
    至 平成26年2月10日)
    計算期間末の経費控除後の配当等収益447,242,406円(1万口当たり25.72円)、収益調整金5,580,500,800円(1万口当たり320.97円)及び分配準備積立金8,577,217円(1万口当たり0.49円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、521,580,325円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。計算期間末の経費控除後の配当等収益455,300,123円(1万口当たり30.17円)及び収益調整金4,458,900,821円(1万口当たり295.50円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、452,679,083円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。
    第184期
    (自 平成25年8月13日
    至 平成25年9月10日)
    第190期
    (自 平成26年2月11日
    至 平成26年3月10日)
    計算期間末の経費控除後の配当等収益417,067,132円(1万口当たり24.21円)及び収益調整金5,467,623,134円(1万口当たり317.40円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、516,776,296円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。計算期間末の経費控除後の配当等収益329,836,645円(1万口当たり22.36円)、収益調整金4,359,869,545円(1万口当たり295.59円)及び分配準備積立金2,547,816円(1万口当たり0.17円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、442,479,513円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。
    第185期
    (自 平成25年9月11日
    至 平成25年10月10日)
    第191期
    (自 平成26年3月11日
    至 平成26年4月10日)
    計算期間末の経費控除後の配当等収益425,677,677円(1万口当たり25.18円)、収益調整金5,268,940,576円(1万口当たり311.79円)及び分配準備積立金27,671円(1万口当たり0.00円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、506,962,267円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。計算期間末の経費控除後の配当等収益376,458,053円(1万口当たり26.30円)、収益調整金4,125,275,330円(1万口当たり288.24円)及び分配準備積立金79,449円(1万口当たり0.00円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、429,352,918円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。
    第186期
    (自 平成25年10月11日
    至 平成25年11月11日)
    第192期
    (自 平成26年4月11日
    至 平成26年5月12日)
    計算期間末の経費控除後の配当等収益438,886,835円(1万口当たり26.70円)及び収益調整金5,047,482,489円(1万口当たり307.10円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、493,077,021円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。計算期間末の経費控除後の配当等収益454,394,754円(1万口当たり32.37円)及び収益調整金3,995,343,276円(1万口当たり284.65円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、421,075,176円(1万口当たり30.00円)を分配に充てることに決定しました。

    (金融商品に関する注記)
    (1)金融商品の状況に関する事項
    第32特定期間
    (第187期から第192期)
    自 平成25年11月12日
    至 平成26年5月12日
    1.金融商品に対する取組方針
    当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
    2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
    当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っております。したがって、ベビーファンドの金融商品には主要投資対象としている親投資信託受益証券が含まれ、マザーファンドの金融商品には有価証券、デリバティブ取引が含まれております。有価証券は、主として外国債券で構成されており、当ファンドはこれらの有価証券の運用により信用リスク、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。
    3.金融商品に係るリスク管理体制
    委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。
    さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。
    取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。
    4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (2)金融商品の時価等に関する事項
    第32特定期間
    (第187期から第192期)
    自 平成25年11月12日
    至 平成26年5月12日
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
    2.時価の算定方法
    親投資信託受益証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    未収入金等の金銭債権及び金銭債務
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    第31特定期間(第181期から第186期(自 平成25年5月11日 至 平成25年11月11日))
    (単位:円)

    種類最終計算期間の損益に含まれた
    評価差額
    親投資信託受益証券1,301,426,571
    合計1,301,426,571

    第32特定期間(第187期から第192期(自 平成25年11月12日 至 平成26年5月12日))
    (単位:円)

    種類最終計算期間の損益に含まれた
    評価差額
    親投資信託受益証券1,329,571,048
    合計1,329,571,048

    (デリバティブ取引に関する注記)
    第31特定期間末(第186期計算期間末(平成25年11月11日現在))
    該当事項はありません。
    第32特定期間末(第192期計算期間末(平成26年5月12日現在))
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    第32特定期間(第187期から第192期(自 平成25年11月12日 至 平成26年5月12日))
    該当事項はありません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    第32特定期間(第187期から第192期(自 平成25年11月12日 至 平成26年5月12日))
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    元本額の変動
    期別
    項目
    第31特定期間末
    (第186期計算期間末)
    平成25年11月11日現在
    第32特定期間末
    (第192期計算期間末)
    平成26年5月12日現在
    期首元本額173,813,950,108円164,359,007,252円
    期中追加設定元本額29,601,186,319円5,998,558,205円
    期中一部解約元本額39,056,129,175円29,999,173,268円

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