有価証券報告書(内国投資証券)-第26期(平成30年9月1日-平成31年2月28日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
(単位:円)
| 前期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日 | 当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 7,765,290,290 | 8,597,087,441 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ※ 1,980,646,890 | ※ 1,980,994,520 |
| Ⅲ 分配金の額 | 9,723,642,000 | 10,457,829,000 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | ( 5,046) | ( 5,427) |
| Ⅳ 任意積立金 分配準備積立金積立額 | 22,295,180 | 120,252,961 |
| Ⅴ 次期繰越利益 | - | - |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益に合わせて分配することとしています。 上記の方針のもと、当期については、のれん償却額相当額1,980,646,890円を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益7,765,290,290円に合わせ、分配準備積立金積立額22,295,180円を差引いた9,723,642,000円(1口当たり5,046円)を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益に合わせて分配することとしています。 上記の方針のもと、当期については、のれん償却額相当額1,980,994,520円を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益8,597,087,441円に合わせ、分配準備積立金積立額120,252,961円を差引いた10,457,829,000円(1口当たり5,427円)を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
