有価証券報告書(内国投資証券)-第24期(平成29年9月1日-平成30年2月28日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
(単位:円)
| 前期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日 | 当期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 7,968,070,160 | 7,142,344,597 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ※ 1,980,989,899 | ※ 1,982,138,926 |
| Ⅲ 分配金の額 | 8,389,160,000 | 8,777,860,000 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | ( 4,964) | ( 5,194) |
| Ⅳ 任意積立金 分配準備積立金積立額 | 1,559,900,059 | 346,623,523 |
| Ⅴ 次期繰越利益 | - | - |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。但し、当期は欠損金の繰越控除により、租税特別措置法第67条の15の規定の適用を受けなくとも、税務上の所得は発生していません。 また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益に合わせて分配することとしています。 上記の方針のもと、当期については、のれん償却額相当額1,980,989,899円を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益7,968,070,160円に合わせ、分配準備積立金積立額1,559,900,059円を差引いた8,389,160,000円(1口当たり4,964円)を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益に合わせて分配することとしています。 上記の方針のもと、当期については、のれん償却額相当額1,982,138,926円を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益7,142,344,597円に合わせ、分配準備積立金積立額346,623,523円を差引いた8,777,860,000円(1口当たり5,194円)を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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