有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(平成28年9月1日-平成29年2月28日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
(単位:円)
| 前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日 | 当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 3,213,554,837 | 4,393,259,342 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | 202,816,078 | 17,669,020,696 |
| 分配準備積立金取崩額 | ||
| Ⅲ 分配金の額 | 3,392,496,380 | 7,292,544,000 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | ( 4,537) | ( 4,800) |
| Ⅳ 任意積立金 分配準備積立金積立額 | 23,874,535 | 21,388,890 |
| 一時差異等調整積立金繰入額 | - | ※ 14,748,347,148 |
| Ⅴ 次期繰越利益 | - | - |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 また、分配準備積立金を活用した分配政策を実施することとしています。 上記の方針のもと、当期未処分利益3,213,554,837円に分配準備積立金取崩額202,816,078円を合わせ、分配準備積立金積立額23,874,535円を差引いた3,392,496,380円(1口当たり4,537円)を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を分配準備積立金から取崩し、当期未処分利益に上乗せして分配することとしています。 上記の方針のもと、当期については、当期未処分利益4,393,259,342円から分配準備積立金積立額21,388,890円を差引き、のれん償却額相当額及び合併報酬に相当する金額の合計額2,920,673,548円を分配準備積立金から取崩し、7,292,544,000円(1口当たり4,800円)を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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