有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(平成30年3月1日-平成30年8月31日)

【提出】
2018/11/21 15:16
【資料】
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【項目】
49項目
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
前期
自 2017年9月1日
至 2018年2月28日
当期
自 2018年3月1日
至 2018年8月31日
Ⅰ 当期未処分利益7,142,344,5977,765,290,290
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額※ 1,982,138,926※ 1,980,646,890
Ⅲ 分配金の額8,777,860,0009,723,642,000
(投資口1口当たり分配金の額)( 5,194)( 5,046)
Ⅳ 任意積立金
分配準備積立金積立額
346,623,52322,295,180
Ⅴ 次期繰越利益--
分配金の額の算出方法本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。
また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益に合わせて分配することとしています。
上記の方針のもと、当期については、のれん償却額相当額1,982,138,926円を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益7,142,344,597円に合わせ、分配準備積立金積立額346,623,523円を差引いた8,777,860,000円(1口当たり5,194円)を利益分配金として分配することとしました。
なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。
また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益に合わせて分配することとしています。
上記の方針のもと、当期については、のれん償却額相当額1,980,646,890円を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益7,765,290,290円に合わせ、分配準備積立金積立額22,295,180円を差引いた9,723,642,000円(1口当たり5,046円)を利益分配金として分配することとしました。
なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

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