有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(平成28年3月1日-平成28年8月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
(単位:円)
| 前期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | 当期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 3,177,139,345 | 3,213,554,837 |
| Ⅱ 分配準備積立金取崩額 | 200,892,593 | 202,816,078 |
| Ⅲ 分配金の額 | 3,365,577,740 | 3,392,496,380 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | ( 4,501) | ( 4,537) |
| Ⅳ 分配準備積立金積立額 | 12,454,198 | 23,874,535 |
| Ⅴ 次期繰越利益 | - | - |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 また、分配準備積立金を活用した分配政策を実施することとしています。 上記の方針のもと、当期未処分利益3,177,139,345円に分配準備金取崩額200,892,593円を合わせ、分配準備積立金積立額12,454,198円を差引いた3,365,577,740円(1口当たり4,501円)を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約の第37条第1項第2号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 また、分配準備積立金を活用した分配政策を実施することとしています。 上記の方針のもと、当期未処分利益3,213,554,837円に分配準備金取崩額202,816,078円を合わせ、分配準備積立金積立額23,874,535円を差引いた3,392,496,380円(1口当たり4,537円)を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約の第37条第1項第2号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
