有価証券報告書(内国投資証券)-第28期(令和1年9月1日-令和2年2月29日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
(単位:円)
| 前期 自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 | 当期 自 2019年9月1日 至 2020年2月29日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 9,166,085,941 | 9,125,933,145 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ※ 2,920,127,436 | ※ 3,407,066,855 |
| Ⅲ 分配金の額 | 11,978,975,000 | 12,533,000,000 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | ( 5,773) | ( 6,040) |
| Ⅳ 任意積立金 分配準備積立金積立額 | 107,238,377 | - |
| Ⅴ 次期繰越利益 | - | - |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益に合わせて分配することとしています。 上記の方針のもと、当期については、のれん償却額及び物件売却等による税会不一致額相当額2,920,127,436円を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益9,166,085,941円に合わせ、分配準備積立金積立額107,238,377円を差引いた11,978,975,000円(1口当たり5,773円)を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益に合わせて分配することとしています。 上記の方針のもと、当期については、のれん償却額、物件売却による税会不一致額及びDプロジェクト浦安Ⅱの台風に伴う損害額の一部を合計した3,407,066,855円を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益9,125,933,145円に合わせた12,533,000,000円(1口当たり6,040円)を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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