有価証券報告書(内国投資証券)-第23期(平成28年11月1日-平成29年4月30日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前期 (自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日) | 当期 (自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日) | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 2,463,454,091円 | 2,615,831,252円 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 配当積立金取崩額 | 10,887,373,283円 | ―円 |
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ―円 | 370,083,857円 |
| Ⅲ 分配金の額 | 2,917,474,448円 | 2,946,587,901円 |
| (投資口1口当たり分配金の額) Ⅳ 任意積立金 | (1,904円) | (1,923円) |
| 配当積立金繰入額 | ―円 | 37,920,043円 |
| 一時差異等調整積立金繰入額 | 10,432,940,763円 | ―円 |
| Ⅴ 次期繰越利益 | 412,163円 | 1,407,165円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第37条に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益2,463,454,091円に、配当積立金取崩額454,432,520円を加算した金額2,917,886,611円に対して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額2,917,474,448円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金を1,904円としました。 | 本投資法人の規約第37条に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益2,615,831,252円のうち、37,920,043円を配当積立金として積立てた上で、一時差異等調整積立金取崩額370,083,857円を加算した金額2,947,995,066円に対して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額2,946,587,901円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金を1,923円としました。 |
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