株ちょファンド日本(高配当株・割安株・成長株)毎月…

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成29年5月20日-平成29年11月20日)

    【提出】
    2018/02/20 9:17
    【資料】
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    【項目】
    55項目
    日本高配当利回り株式マザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    平成29年 5月19日現在平成29年11月20日現在
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン89,273,193109,325,544
    株式3,712,876,0103,456,190,410
    未収配当金45,643,37540,258,600
    流動資産合計3,847,792,5783,605,774,554
    資産合計3,847,792,5783,605,774,554
    負債の部
    流動負債
    未払利息117130
    流動負債合計117130
    負債合計117130
    純資産の部
    元本等
    元本2,132,888,0201,925,373,530
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)1,714,904,4411,680,400,894
    元本等合計3,847,792,4613,605,774,424
    純資産合計3,847,792,4613,605,774,424
    負債純資産合計3,847,792,5783,605,774,554

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
    (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
    (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
    (3)時価が入手できなかった有価証券
    適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    平成29年 5月19日現在平成29年11月20日現在
    1.期首平成28年11月22日平成29年 5月20日
    期首元本額2,434,259,292円2,132,888,020円
    期首からの追加設定元本額-円43,656,444円
    期首からの一部解約元本額301,371,272円251,170,934円
    元本の内訳 ※
    利回り財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型210,585,076円227,745,141円
    株ちょファンド日本(高配当株・割安株・成長株)毎月分配型1,922,302,944円1,697,628,389円
    2,132,888,020円1,925,373,530円
    2.受益権の総数2,132,888,020口1,925,373,530口

    ※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    自 平成28年11月22日
    至 平成29年 5月19日
    自 平成29年 5月20日
    至 平成29年11月20日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    平成29年 5月19日現在平成29年11月20日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    (平成29年 5月19日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    株式△50,400,572
    合計△50,400,572

    (平成29年11月20日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    株式△71,863,586
    合計△71,863,586

    (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    平成29年 5月19日現在平成29年11月20日現在
    1口当たり純資産額1.8040円1口当たり純資産額1.8728円
    (1万口当たり純資産額)(18,040円)(1万口当たり純資産額)(18,728円)

    附属明細表
    第1 有価証券明細表
    (1)株式

    (単位:円)

    銘柄株式数評価額備考
    単価金額
    K&Oエナジーグループ1,4001,844.002,581,600
    ミライト・ホールディングス1001,438.00143,800
    安藤・間1,800887.001,596,600
    東急建設1001,016.00101,600
    大林組1,2001,463.001,755,600
    長谷工コーポレーション3,7001,739.006,434,300
    松井建設3,000942.002,826,000
    三井住友建設7,700639.004,920,300
    奥村組2,1004,410.009,261,000
    日本ハウスホールディングス2,100618.001,297,800
    日本道路1006,740.00674,000
    東洋建設3,700634.002,345,800
    積水ハウス14,6002,085.5030,448,300
    ユアテック2,600960.002,496,000
    三井製糖1004,380.00438,000
    J-オイルミルズ5003,920.001,960,000
    日本たばこ産業9,3003,700.0034,410,000
    オンワードホールディングス7,000920.006,440,000
    住友化学30,000796.0023,880,000
    三菱ケミカルホールディングス27,0001,155.0031,185,000
    ダイセル1,8001,299.002,338,200
    タキロンシーアイ4,000811.003,244,000
    武田薬品工業6,4006,189.0039,609,600
    田辺三菱製薬7,0002,364.0016,548,000
    科研製薬1,8005,750.0010,350,000
    大塚ホールディングス2,6004,910.0012,766,000
    ユシロ化学工業5001,589.00794,500
    JXTGホールディングス36,800602.2022,160,960
    横浜ゴム9002,420.002,178,000
    ブリヂストン4,1004,972.0020,385,200
    旭硝子3,2004,665.0014,928,000
    日本特殊陶業6,6002,509.0016,559,400
    ジェイ エフ イー ホールディングス5,3002,413.0012,788,900
    新家工業1002,133.00213,300
    日本軽金属ホールディングス15,200307.004,666,400
    住友電気工業5,3001,892.5010,030,250
    日東工器8002,829.002,263,200
    技研製作所3003,085.00925,500
    アイチ コーポレーション3,800771.002,929,800
    椿本チエイン7,000886.006,202,000
    大同工業8001,704.001,363,200
    マックス1,0001,540.001,540,000
    セガサミーホールディングス9,6001,377.0013,219,200
    コニカミノルタ3,1001,035.003,208,500
    キヤノン15,0004,278.0064,170,000
    東京エレクトロン2,00022,710.0045,420,000
    三櫻工業1,400824.001,153,600
    東海理化電機製作所1,0002,262.002,262,000
    日産自動車4,2001,067.504,483,500
    いすゞ自動車13,8001,716.0023,680,800
    トヨタ自動車10,0006,931.0069,310,000
    河西工業8001,854.001,483,200
    アイシン精機3,3005,970.0019,701,000
    マツダ9,9001,522.0015,067,800
    本田技研工業17,3003,687.0063,785,100
    SUBARU14,8003,567.0052,791,600
    ヤマハ発動機6,3003,545.0022,333,500
    テイ・エス テック6,6004,505.0029,733,000
    ニホンフラッシュ9001,951.001,755,900
    大建工業8002,814.002,251,200
    大日本印刷3,6002,445.008,802,000
    中部電力157,8001,401.50221,156,700
    関西電力200,4001,441.50288,876,600
    中国電力76,6001,233.0094,447,800
    北陸電力43,200975.0042,120,000
    東北電力104,9001,445.00151,580,500
    四国電力46,7001,414.0066,033,800
    九州電力97,2001,238.00120,333,600
    北海道電力44,700803.0035,894,100
    沖縄電力9,1002,792.0025,407,200
    電源開発38,3003,015.00115,474,500
    イーレックス10,6001,053.0011,161,800
    東京瓦斯95,7002,586.50247,528,050
    大阪瓦斯85,9002,109.00181,163,100
    東邦瓦斯22,2003,005.0066,711,000
    北海道瓦斯19,000290.005,510,000
    広島ガス14,200353.005,012,600
    西部瓦斯7,5002,633.0019,747,500
    静岡ガス16,200972.0015,746,400
    西日本旅客鉄道3,4007,774.0026,431,600
    センコーグループホールディングス9,300759.007,058,700
    九州旅客鉄道2,5003,420.008,550,000
    住友倉庫5,000769.003,845,000
    Minoriソリューションズ1,5001,474.002,211,000
    CIJ1,300677.00880,100
    WOWOW6003,380.002,028,000
    兼松エレクトロニクス3003,390.001,017,000
    朝日放送400850.00340,000
    日本電信電話15,9005,766.0091,679,400
    KDDI7,9002,976.5023,514,350
    NTTドコモ17,5002,803.5049,061,250
    DTS2003,675.00735,000
    NSD9002,238.002,014,200
    小野建1,4002,055.002,877,000
    伊藤忠商事2,4001,897.504,554,000
    丸紅23,100720.9016,652,790
    三井物産36,6001,625.0059,475,000
    日本紙パルプ商事1,4004,310.006,034,000
    住友商事18,2001,648.5030,002,700
    三菱商事24,3002,757.0066,995,100
    ワキタ2001,355.00271,000
    ヤマタネ2,3002,087.004,800,100
    日鉄住金物産1005,550.00555,000
    イエローハット1,3003,205.004,166,500
    エービーシー・マート5005,940.002,970,000
    ゲオホールディングス3002,140.00642,000
    DCMホールディングス2,3001,038.002,387,400
    セブン&アイ・ホールディングス7,2004,534.0032,644,800
    アドヴァン3001,037.00311,100
    コナカ3,400615.002,091,000
    コーナン商事3,9002,235.008,716,500
    スクロール2,700471.001,271,700
    青山商事2,1004,045.008,494,500
    ヤマダ電機1,300583.00757,900
    富山第一銀行4,700514.002,415,800
    西日本フィナンシャルホールディングス1,0001,206.001,206,000
    あおぞら銀行1,5004,130.006,195,000
    三菱UFJフィナンシャル・グループ91,400735.2067,197,280
    りそなホールディングス78,200581.3045,457,660
    三井住友フィナンシャルグループ18,4004,337.0079,800,800
    武蔵野銀行1,7003,420.005,814,000
    みちのく銀行2,3001,793.004,123,900
    南都銀行4002,959.001,183,600
    百十四銀行20,000370.007,400,000
    宮崎銀行1,4003,620.005,068,000
    十八銀行11,000288.003,168,000
    みずほフィナンシャルグループ54,200195.1010,574,420
    第三銀行1,6001,781.002,849,600
    京葉銀行2,000495.00990,000
    関西アーバン銀行5,4001,395.007,533,000
    東和銀行2,2001,259.002,769,800
    大和証券グループ本社28,000685.1019,182,800
    東洋証券3,000302.00906,000
    東海東京フィナンシャル・ホールディングス1,900705.001,339,500
    岩井コスモホールディングス7,0001,444.0010,108,000
    SOMPOホールディングス4004,340.001,736,000
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス22,6003,500.0079,100,000
    東京海上ホールディングス5004,840.002,420,000
    ジャックス1,6002,453.003,924,800
    日立キャピタル4002,641.001,056,400
    オリックス8,0001,856.5014,852,000
    三栄建築設計4002,363.00945,200
    東急不動産ホールディングス17,800786.0013,990,800
    レオパレス213,100895.002,774,500
    ユー・エス・エス1,0002,318.002,318,000
    日本郵政29,9001,270.0037,973,000
    スペース2,0001,659.003,318,000
    応用地質1,3001,512.001,965,600
    合 計2,076,3003,456,190,410



    該当事項はありません。



    該当事項はありません。

    第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表


    該当事項はありません。

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