有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成31年4月23日-令和1年10月21日)

【提出】: 2020/01/20 9:14
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【項目】: 182項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年4月20日および10月20日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成31年 4月23日から令和 1年10月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [平成31年 4月22日現在]	当期 [令和 1年10月21日現在]
1.	期首元本額	6,605,835,978円	6,137,717,097円
	期中追加設定元本額	174,451,590円	392,955,997円
	期中一部解約元本額	642,570,471円	403,702,525円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	1,504,466,186円	1,551,344,300円
3.	受益権の総数	6,137,717,097口	6,126,970,569口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成30年10月23日至平成31年 4月22日				当期自平成31年 4月23日至令和 1年10月21日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第113期平成30年10月23日平成30年11月20日				第119期平成31年 4月23日令和 1年 5月20日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	17,762,080円		費用控除後の配当等収益額	A	13,430,573円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,151,273,370円		収益調整金額	C	1,004,376,098円
	分配準備積立金額	D	269,446円		分配準備積立金額	D	456,908円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,169,304,896円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,018,263,579円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,520,945,852口		当ファンドの期末残存口数	F	6,012,010,119口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,793円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,693円
	1万口当たり分配金額	H	45円		1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	29,344,256円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,054,045円
	第114期平成30年11月21日平成30年12月20日				第120期令和 1年 5月21日令和 1年 6月20日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	20,581,510円		費用控除後の配当等収益額	A	18,519,227円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,120,981,052円		収益調整金額	C	984,524,888円
	分配準備積立金額	D	417,587円		分配準備積立金額	D	59,267円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,141,980,149円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,003,103,382円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,414,768,388口		当ファンドの期末残存口数	F	5,971,824,250口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,780円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,679円
	1万口当たり分配金額	H	45円		1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	28,866,457円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	26,873,209円
	第115期平成30年12月21日平成31年 1月21日				第121期令和 1年 6月21日令和 1年 7月22日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	21,437,199円		費用控除後の配当等収益額	A	16,433,068円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,106,392,314円		収益調整金額	C	982,767,501円
	分配準備積立金額	D	466,851円		分配準備積立金額	D	65,039円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,128,296,364円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	999,265,608円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,378,724,582口		当ファンドの期末残存口数	F	6,012,211,902口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,768円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,662円
	1万口当たり分配金額	H	45円		1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	28,704,260円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,054,953円
	第116期平成31年 1月22日平成31年 2月20日				第122期令和 1年 7月23日令和 1年 8月20日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	19,683,433円		費用控除後の配当等収益額	A	12,385,119円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,090,790,668円		収益調整金額	C	971,264,076円
	分配準備積立金額	D	213,652円		分配準備積立金額	D	264,007円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,110,687,753円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	983,913,202円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,328,907,927口		当ファンドの期末残存口数	F	6,007,991,722口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,754円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,637円
	1万口当たり分配金額	H	45円		1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	28,480,085円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,035,962円
	第117期平成31年 2月21日平成31年 3月20日				第123期令和 1年 8月21日令和 1年 9月20日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	18,947,996円		費用控除後の配当等収益額	A	11,461,038円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,052,236,322円		収益調整金額	C	958,922,439円
	分配準備積立金額	D	269,548円		分配準備積立金額	D	31,971円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,071,453,866円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	970,415,448円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,155,207,061口		当ファンドの期末残存口数	F	6,021,033,311口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,740円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,611円
	1万口当たり分配金額	H	45円		1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,698,431円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,094,649円
	第118期平成31年 3月21日平成31年 4月22日				第124期令和 1年 9月21日令和 1年10月21日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	12,609,514円		費用控除後の配当等収益額	A	11,604,036円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,040,720,022円		収益調整金額	C	959,880,894円
	分配準備積立金額	D	134,042円		分配準備積立金額	D	52,796円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,053,463,578円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	971,537,726円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,137,717,097口		当ファンドの期末残存口数	F	6,126,970,569口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,716円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,585円
	1万口当たり分配金額	H	45円		1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,619,726円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,571,367円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自平成30年10月23日至平成31年 4月22日	当期自平成31年 4月23日至令和 1年10月21日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [平成31年 4月22日現在]	当期 [令和 1年10月21日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [平成31年 4月22日現在]	当期 [令和 1年10月21日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△6,232,219	△25,393,503
親投資信託受益証券	―	―
合計	△6,232,219	△25,393,503

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [平成31年 4月22日現在]	当期 [令和 1年10月21日現在]
1口当たり純資産額	0.7549円	0.7468円
(1万口当たり純資産額)	(7,549円)	(7,468円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成31年4月23日-令和1年10月21日)

開示資料

決算