有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年7月17日-平成26年1月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ちした当該投資信託受益証券の基準価額を適用する日に計上しております。
3.	その他	ファンドの計算期間 第5特定期間(自 平成25年 7月17日 至 平成26年 1月15日) 第5特定期間は前特定期間末日が休業日のため、平成25年 7月17日から平成26年 1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第4特定期間 (平成25年 7月16日現在)	第5特定期間 (平成26年 1月15日現在)
1.	期首元本額	32,978,895,108円	29,597,325,365円
	期中追加設定元本額	15,295,565,197円	4,519,891,582円
	期中一部解約元本額	18,677,134,940円	6,788,242,718円
2.	当該特定期間の末日における受益権総数	29,597,325,365口	27,328,974,229口
3.	「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 8,795,712,708円	元本の欠損 9,654,855,172円
4.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.7028円 (7,028円)	0.6467円 (6,467円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第4特定期間 自 平成25年 1月16日 至 平成25年 7月16日	第5特定期間 自 平成25年 7月17日 至 平成26年 1月15日
1.運用の外部委託費用	当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、当ファンドが委託者報酬の中より負担している金額は、93,203,348円であります。	当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、当ファンドが委託者報酬の中より負担している金額は、70,515,539円であります。

2.分配金の計算過程

		第4特定期間 自 平成25年 1月16日 至 平成25年 7月16日	第5特定期間 自 平成25年 7月17日 至 平成26年 1月15日
		第17期 自 平成25年1月16日 至 平成25年2月15日	第23期 自 平成25年7月17日 至 平成25年8月15日
費用控除後の配当等収益額	A	506,583,284円	383,150,555円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	1,408,554,762円	-円
収益調整金額	C	929,684,707円	1,567,908,520円
分配準備積立金額	D	223,660,603円	1,939,658,920円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,068,483,356円	3,890,717,995円
当ファンドの期末残存口数	F	32,850,659,354口	29,570,721,725口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	934.07円	1,315.73円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	443,483,901円	399,204,743円
		第18期 自 平成25年2月16日 至 平成25年3月15日	第24期 自 平成25年8月16日 至 平成25年9月17日
費用控除後の配当等収益額	A	468,593,467円	390,501,517円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	309,237,789円	-円
収益調整金額	C	1,026,334,514円	1,612,185,073円
分配準備積立金額	D	1,465,096,975円	1,846,853,655円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,269,262,745円	3,849,540,245円
当ファンドの期末残存口数	F	31,035,711,047口	29,266,746,347口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,053.38円	1,315.32円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	418,982,099円	395,101,075円
		第19期 自 平成25年3月16日 至 平成25年4月15日	第25期 自 平成25年9月18日 至 平成25年10月15日
費用控除後の配当等収益額	A	464,281,378円	398,393,686円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	570,198,434円	-円
収益調整金額	C	1,110,046,366円	1,648,074,485円
分配準備積立金額	D	1,643,988,160円	1,793,884,631円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,788,514,338円	3,840,352,802円
当ファンドの期末残存口数	F	29,952,974,419口	29,157,931,223口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,264.82円	1,317.08円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	404,365,154円	393,632,071円
		第20期 自 平成25年4月16日 至 平成25年5月15日	第26期 自 平成25年10月16日 至 平成25年11月15日
費用控除後の配当等収益額	A	446,867,529円	372,557,108円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	149,341,186円	-円
収益調整金額	C	1,246,448,279円	1,661,222,151円
分配準備積立金額	D	2,128,948,231円	1,738,033,394円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,971,605,225円	3,771,812,653円
当ファンドの期末残存口数	F	29,825,476,368口	28,742,829,152口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,331.61円	1,312.26円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	402,643,930円	388,028,193円
		第21期 自 平成25年5月16日 至 平成25年6月17日	第27期 自 平成25年11月16日 至 平成25年12月16日
費用控除後の配当等収益額	A	366,153,155円	372,875,930円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,394,616,008円	1,642,676,434円
分配準備積立金額	D	2,133,385,502円	1,628,664,661円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,894,154,665円	3,644,217,025円
当ファンドの期末残存口数	F	29,414,075,537口	27,771,766,170口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,323.90円	1,312.20円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	397,090,019円	374,918,843円
		第22期 自 平成25年6月18日 至 平成25年7月16日	第28期 自 平成25年12月17日 至 平成26年1月15日
費用控除後の配当等収益額	A	385,385,490円	356,871,652円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,488,767,820円	1,653,879,242円
分配準備積立金額	D	2,032,536,710円	1,565,014,006円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,906,690,020円	3,575,764,900円
当ファンドの期末残存口数	F	29,597,325,365口	27,328,974,229口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,319.94円	1,308.41円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	399,563,892円	368,941,152円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、市場リスク(為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.	金銭債権の特定期間末日後の償還予定額	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第4特定期間 (平成25年 7月16日現在)	第5特定期間 (平成26年 1月15日現在)
	計算期間(自 平成25年6月18日 至 平成25年 7月16日)の損益に含まれた評価差額(円)	計算期間(自 平成25年12月17日 至 平成26年 1月15日)の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△1,046,569,709	△200,839,585
合計	△1,046,569,709	△200,839,585

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。