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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年7月16日-平成27年1月15日)

【提出】: 2015/04/15 9:17
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【項目】: 47項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
2.収益及び費用の計上基準	投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第6特定期間 (平成26年 7月15日現在)		第7特定期間 (平成27年 1月15日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数		20,299,454,650口		20,516,064,928口
2.	｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	6,899,745,346円	元本の欠損	8,973,313,636円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.6601円	1口当たり純資産額	0.5626円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(1万口当たり純資産額)	(6,601円)	(1万口当たり純資産額)	(5,626円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6特定期間自平成26年 1月16日至平成26年 7月15日				第7特定期間自平成26年 7月16日至平成27年 1月15日
1.	運用の外部委託費用			1.	運用の外部委託費用
	当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の70の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の70の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第29期自平成26年 1月16日至平成26年 2月17日				第35期自平成26年 7月16日至平成26年 8月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	345,988,490円		費用控除後の配当等収益額	A	257,713,207円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,645,184,980円		収益調整金額	C	1,368,433,964円
	分配準備積立金額	D	1,472,417,763円		分配準備積立金額	D	944,849,474円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,463,591,233円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,570,996,645円
	当ファンドの期末残存口数	F	26,560,966,857口		当ファンドの期末残存口数	F	20,011,258,985口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,304円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,284円
	1万口当たり分配金額	H	135円		1万口当たり分配金額	H	135円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	358,573,052円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	270,151,996円
	第30期自平成26年 2月18日至平成26年 3月17日				第36期自平成26年 8月16日至平成26年 9月16日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	332,134,008円		費用控除後の配当等収益額	A	244,733,602円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,573,718,583円		収益調整金額	C	1,330,764,256円
	分配準備積立金額	D	1,361,972,590円		分配準備積立金額	D	873,583,132円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,267,825,181円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,449,080,990円
	当ファンドの期末残存口数	F	25,099,165,969口		当ファンドの期末残存口数	F	19,153,218,144口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,301円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,278円
	1万口当たり分配金額	H	135円		1万口当たり分配金額	H	135円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	338,838,740円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	258,568,444円
	第31期自平成26年 3月18日至平成26年 4月15日				第37期自平成26年 9月17日至平成26年10月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	325,383,022円		費用控除後の配当等収益額	A	246,300,516円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,507,985,091円		収益調整金額	C	1,369,599,282円
	分配準備積立金額	D	1,249,221,129円		分配準備積立金額	D	820,077,364円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,082,589,242円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,435,977,162円
	当ファンドの期末残存口数	F	23,620,574,785口		当ファンドの期末残存口数	F	19,132,191,639口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,305円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,273円
	1万口当たり分配金額	H	135円		1万口当たり分配金額	H	135円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	318,877,759円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	258,284,587円
	第32期自平成26年 4月16日至平成26年 5月15日				第38期自平成26年10月16日至平成26年11月17日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	293,240,980円		費用控除後の配当等収益額	A	242,376,075円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,460,579,512円		収益調整金額	C	1,401,358,790円
	分配準備積立金額	D	1,183,110,725円		分配準備積立金額	D	772,400,351円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,936,931,217円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,416,135,216円
	当ファンドの期末残存口数	F	22,584,059,241口		当ファンドの期末残存口数	F	19,063,808,686口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,300円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,267円
	1万口当たり分配金額	H	135円		1万口当たり分配金額	H	135円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	304,884,799円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	257,361,417円
	第33期自平成26年 5月16日至平成26年 6月16日				第39期自平成26年11月18日至平成26年12月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	277,019,112円		費用控除後の配当等収益額	A	253,863,215円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,415,386,204円		収益調整金額	C	1,540,429,299円
	分配準備積立金額	D	1,091,565,576円		分配準備積立金額	D	728,219,851円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,783,970,892円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,522,512,365円
	当ファンドの期末残存口数	F	21,501,761,458口		当ファンドの期末残存口数	F	19,976,524,348口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,294円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,262円
	1万口当たり分配金額	H	135円		1万口当たり分配金額	H	135円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	290,273,779円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	269,683,078円
	第34期自平成26年 6月17日至平成26年 7月15日				第40期自平成26年12月16日至平成27年 1月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	263,894,107円		費用控除後の配当等収益額	A	263,664,331円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,357,299,231円		収益調整金額	C	1,617,634,158円
	分配準備積立金額	D	997,894,689円		分配準備積立金額	D	698,842,803円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,619,088,027円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,580,141,292円
	当ファンドの期末残存口数	F	20,299,454,650口		当ファンドの期末残存口数	F	20,516,064,928口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,290円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,257円
	1万口当たり分配金額	H	135円		1万口当たり分配金額	H	135円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	274,042,637円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	276,966,876円

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	第7特定期間自平成26年 7月16日至平成27年 1月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第7特定期間 (平成27年 1月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第6特定期間自平成26年 1月16日至平成26年 7月15日	第7特定期間自平成26年 7月16日至平成27年 1月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	27,328,974,229円	20,299,454,650円
期中追加設定元本額	2,743,448,827円	5,303,944,947円
期中一部解約元本額	9,772,968,406円	5,087,334,669円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	第6特定期間 (平成26年 7月15日現在)	第7特定期間 (平成27年 1月15日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△50,853,801	△71,482,823
合計	△50,853,801	△71,482,823

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年7月16日-平成27年1月15日)

開示資料

決算