有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年1月16日-平成26年7月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ちした当該投資信託受益証券の基準価額を適用する日に計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第5特定期間 (平成26年 1月15日現在)	第6特定期間 (平成26年 7月15日現在)
1.	期首元本額	29,597,325,365円	27,328,974,229円
	期中追加設定元本額	4,519,891,582円	2,743,448,827円
	期中一部解約元本額	6,788,242,718円	9,772,968,406円
2.	当該特定期間の末日における受益権総数	27,328,974,229口	20,299,454,650口
3.	「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 9,654,855,172円	元本の欠損 6,899,745,346円
4.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.6467円 (6,467円)	0.6601円 (6,601円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第5特定期間 自 平成25年 7月17日 至 平成26年 1月15日	第6特定期間 自 平成26年 1月16日 至 平成26年 7月15日
1.運用の外部委託費用	当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、当ファンドが委託者報酬の中より負担している金額は、70,515,539円であります。	当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、当ファンドが委託者報酬の中より負担している金額は、57,278,787円であります。

2.分配金の計算過程

		第5特定期間 自 平成25年 7月17日 至 平成26年 1月15日	第6特定期間 自 平成26年 1月16日 至 平成26年 7月15日
		第23期 自 平成25年7月17日 至 平成25年8月15日	第29期 自 平成26年1月16日 至 平成26年2月17日
費用控除後の配当等収益額	A	383,150,555円	345,988,490円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,567,908,520円	1,645,184,980円
分配準備積立金額	D	1,939,658,920円	1,472,417,763円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,890,717,995円	3,463,591,233円
当ファンドの期末残存口数	F	29,570,721,725口	26,560,966,857口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,315.73円	1,304.01円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	399,204,743円	358,573,052円
		第24期 自 平成25年8月16日 至 平成25年9月17日	第30期 自 平成26年2月18日 至 平成26年3月17日
費用控除後の配当等収益額	A	390,501,517円	332,134,008円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,612,185,073円	1,573,718,583円
分配準備積立金額	D	1,846,853,655円	1,361,972,590円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,849,540,245円	3,267,825,181円
当ファンドの期末残存口数	F	29,266,746,347口	25,099,165,969口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,315.32円	1,301.96円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	395,101,075円	338,838,740円
		第25期 自 平成25年9月18日 至 平成25年10月15日	第31期 自 平成26年3月18日 至 平成26年4月15日
費用控除後の配当等収益額	A	398,393,686円	325,383,022円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,648,074,485円	1,507,985,091円
分配準備積立金額	D	1,793,884,631円	1,249,221,129円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,840,352,802円	3,082,589,242円
当ファンドの期末残存口数	F	29,157,931,223口	23,620,574,785口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,317.08円	1,305.04円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	393,632,071円	318,877,759円
		第26期 自 平成25年10月16日 至 平成25年11月15日	第32期 自 平成26年4月16日 至 平成26年5月15日
費用控除後の配当等収益額	A	372,557,108円	293,240,980円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,661,222,151円	1,460,579,512円
分配準備積立金額	D	1,738,033,394円	1,183,110,725円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,771,812,653円	2,936,931,217円
当ファンドの期末残存口数	F	28,742,829,152口	22,584,059,241口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,312.26円	1,300.44円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	388,028,193円	304,884,799円
		第27期 自 平成25年11月16日 至 平成25年12月16日	第33期 自 平成26年5月16日 至 平成26年6月16日
費用控除後の配当等収益額	A	372,875,930円	277,019,112円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,642,676,434円	1,415,386,204円
分配準備積立金額	D	1,628,664,661円	1,091,565,576円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,644,217,025円	2,783,970,892円
当ファンドの期末残存口数	F	27,771,766,170口	21,501,761,458口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,312.20円	1,294.76円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	374,918,843円	290,273,779円
		第28期 自 平成25年12月17日 至 平成26年1月15日	第34期 自 平成26年6月17日 至 平成26年7月15日
費用控除後の配当等収益額	A	356,871,652円	263,894,107円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,653,879,242円	1,357,299,231円
分配準備積立金額	D	1,565,014,006円	997,894,689円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,575,764,900円	2,619,088,027円
当ファンドの期末残存口数	F	27,328,974,229口	20,299,454,650口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,308.41円	1,290.22円
1万口当たり分配金額	H	135円	135円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	368,941,152円	274,042,637円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、市場リスク(為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.	金銭債権の特定期間末日後の償還予定額	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第5特定期間 (平成26年 1月15日現在)	第6特定期間 (平成26年 7月15日現在)
	計算期間(自 平成25年12月17日 至 平成26年 1月15日)の損益に含まれた評価差額(円)	計算期間(自 平成26年6月17日 至 平成26年 7月15日)の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△200,839,585	△50,853,801
合計	△200,839,585	△50,853,801

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。