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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成29年7月19日-平成30年1月15日)

【提出】: 2018/04/13 9:00
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【項目】: 47項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
2.収益及び費用の計上基準	投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

3.その他	ファンドの計算期間
3.その他	第13特定期間は前特定期間末日が休業日のため、平成29年 7月19日から平成30年 1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第12特定期間 (平成29年 7月18日現在)		第13特定期間 (平成30年 1月15日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数		17,296,066,976口		15,119,503,452口
2.	｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	11,284,892,022円	元本の欠損	9,909,128,649円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.3475円	1口当たり純資産額	0.3446円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(1万口当たり純資産額)	(3,475円)	(1万口当たり純資産額)	(3,446円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第12特定期間自平成29年 1月17日至平成29年 7月18日				第13特定期間自平成29年 7月19日至平成30年 1月15日
1.	運用の外部委託費用			1.	運用の外部委託費用
	当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の70の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の70の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第65期自平成29年 1月17日至平成29年 2月15日				第71期自平成29年 7月19日至平成29年 8月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	75,357,103円		費用控除後の配当等収益額	A	83,534,131円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,447,376,666円		収益調整金額	C	1,756,483,707円
	分配準備積立金額	D	295,563,465円		分配準備積立金額	D	367,120,624円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,818,297,234円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,207,138,462円
	当ファンドの期末残存口数	F	15,013,265,315口		当ファンドの期末残存口数	F	16,997,460,656口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,211円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,298円
	1万口当たり分配金額	H	35円		1万口当たり分配金額	H	35円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	52,546,428円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	59,491,112円
	第66期自平成29年 2月16日至平成29年 3月15日				第72期自平成29年 8月16日至平成29年 9月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	72,086,476円		費用控除後の配当等収益額	A	84,717,760円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,507,091,712円		収益調整金額	C	1,680,545,094円
	分配準備積立金額	D	303,954,050円		分配準備積立金額	D	364,208,258円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,883,132,238円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,129,471,112円
	当ファンドの期末残存口数	F	15,385,701,425口		当ファンドの期末残存口数	F	16,179,649,054口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,223円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,316円
	1万口当たり分配金額	H	35円		1万口当たり分配金額	H	35円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	53,849,954円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	56,628,771円
	第67期自平成29年 3月16日至平成29年 4月17日				第73期自平成29年 9月16日至平成29年10月16日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	78,115,563円		費用控除後の配当等収益額	A	76,632,690円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,656,828,151円		収益調整金額	C	1,646,974,381円
	分配準備積立金額	D	311,477,695円		分配準備積立金額	D	367,630,081円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,046,421,409円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,091,237,152円
	当ファンドの期末残存口数	F	16,550,040,021口		当ファンドの期末残存口数	F	15,721,523,655口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,236円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,330円
	1万口当たり分配金額	H	35円		1万口当たり分配金額	H	35円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	57,925,140円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	55,025,332円
	第68期自平成29年 4月18日至平成29年 5月15日				第74期自平成29年10月17日至平成29年11月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	85,740,963円		費用控除後の配当等収益額	A	76,130,577円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,669,627,616円		収益調整金額	C	1,633,721,636円
	分配準備積立金額	D	326,168,528円		分配準備積立金額	D	374,085,318円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,081,537,107円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,083,937,531円
	当ファンドの期末残存口数	F	16,607,563,766口		当ファンドの期末残存口数	F	15,499,327,845口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,253円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,344円
	1万口当たり分配金額	H	35円		1万口当たり分配金額	H	35円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	58,126,473円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	54,247,647円
	第69期自平成29年 5月16日至平成29年 6月15日				第75期自平成29年11月16日至平成29年12月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	81,886,915円		費用控除後の配当等収益額	A	75,312,186円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,745,738,281円		収益調整金額	C	1,606,094,161円
	分配準備積立金額	D	339,038,011円		分配準備積立金額	D	382,699,890円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,166,663,207円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,064,106,237円
	当ファンドの期末残存口数	F	17,104,043,184口		当ファンドの期末残存口数	F	15,185,076,127口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,266円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,359円
	1万口当たり分配金額	H	35円		1万口当たり分配金額	H	35円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	59,864,151円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	53,147,766円
	第70期自平成29年 6月16日至平成29年 7月18日				第76期自平成29年12月16日至平成30年 1月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	89,678,290円		費用控除後の配当等収益額	A	79,623,257円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,778,955,450円		収益調整金額	C	1,602,541,673円
	分配準備積立金額	D	352,589,112円		分配準備積立金額	D	399,858,359円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,221,222,852円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,082,023,289円
	当ファンドの期末残存口数	F	17,296,066,976口		当ファンドの期末残存口数	F	15,119,503,452口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,284円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,377円
	1万口当たり分配金額	H	35円		1万口当たり分配金額	H	35円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	60,536,234円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	52,918,262円

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	第13特定期間自平成29年 7月19日至平成30年 1月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第13特定期間 (平成30年 1月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第12特定期間自平成29年 1月17日至平成29年 7月18日	第13特定期間自平成29年 7月19日至平成30年 1月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	14,690,704,716円	17,296,066,976円
期中追加設定元本額	6,011,206,324円	2,045,678,144円
期中一部解約元本額	3,405,844,064円	4,222,241,668円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	第12特定期間 (平成29年 7月18日現在)	第13特定期間 (平成30年 1月15日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	383,697,736	110,003,324
合計	383,697,736	110,003,324

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成29年7月19日-平成30年1月15日)

開示資料

決算