有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年7月16日-平成28年1月15日)

【提出】: 2016/04/15 9:09
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【項目】: 47項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
2.収益及び費用の計上基準	投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第8特定期間 (平成27年 7月15日現在)		第9特定期間 (平成28年 1月15日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数		20,121,379,337口		21,460,355,021口
2.	｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	11,065,838,446円	元本の欠損	16,364,508,489円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.4500円	1口当たり純資産額	0.2375円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(1万口当たり純資産額)	(4,500円)	(1万口当たり純資産額)	(2,375円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第8特定期間自平成27年 1月16日至平成27年 7月15日				第9特定期間自平成27年 7月16日至平成28年 1月15日
1.	運用の外部委託費用			1.	運用の外部委託費用
	当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の70の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の70の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第41期自平成27年 1月16日至平成27年 2月16日				第47期自平成27年 7月16日至平成27年 8月17日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	266,436,749円		費用控除後の配当等収益額	A	191,103,987円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,649,013,490円		収益調整金額	C	1,674,070,585円
	分配準備積立金額	D	667,008,419円		分配準備積立金額	D	530,079,239円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,582,458,658円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,395,253,811円
	当ファンドの期末残存口数	F	20,616,212,545口		当ファンドの期末残存口数	F	19,537,378,136口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,252円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,225円
	1万口当たり分配金額	H	135円		1万口当たり分配金額	H	125円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	278,318,869円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	244,217,226円
	第42期自平成27年 2月17日至平成27年 3月16日				第48期自平成27年 8月18日至平成27年 9月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	266,339,482円		費用控除後の配当等収益額	A	189,536,799円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,648,964,596円		収益調整金額	C	1,657,709,726円
	分配準備積立金額	D	627,448,988円		分配準備積立金額	D	454,751,989円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,542,753,066円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,301,998,514円
	当ファンドの期末残存口数	F	20,352,069,834口		当ファンドの期末残存口数	F	19,180,660,204口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,249円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,200円
	1万口当たり分配金額	H	135円		1万口当たり分配金額	H	125円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	274,752,942円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	239,758,252円
	第43期自平成27年 3月17日至平成27年 4月15日				第49期自平成27年 9月16日至平成27年10月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	275,885,833円		費用控除後の配当等収益額	A	186,066,771円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,675,408,587円		収益調整金額	C	1,650,480,958円
	分配準備積立金額	D	593,992,635円		分配準備積立金額	D	389,489,280円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,545,287,055円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,226,037,009円
	当ファンドの期末残存口数	F	20,341,536,561口		当ファンドの期末残存口数	F	18,956,418,133口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,251円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,174円
	1万口当たり分配金額	H	135円		1万口当たり分配金額	H	125円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	274,610,743円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	236,955,226円
	第44期自平成27年 4月16日至平成27年 5月15日				第50期自平成27年10月16日至平成27年11月16日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	270,489,315円		費用控除後の配当等収益額	A	197,485,076円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,718,597,360円		収益調整金額	C	1,826,509,164円
	分配準備積立金額	D	580,515,605円		分配準備積立金額	D	329,978,576円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,569,602,280円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,353,972,816円
	当ファンドの期末残存口数	F	20,566,336,356口		当ファンドの期末残存口数	F	20,500,032,341口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,249円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,148円
	1万口当たり分配金額	H	135円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	277,645,540円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	205,000,323円
	第45期自平成27年 5月16日至平成27年 6月15日				第51期自平成27年11月17日至平成27年12月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	268,550,079円		費用控除後の配当等収益額	A	199,853,267円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,743,346,536円		収益調整金額	C	1,850,966,958円
	分配準備積立金額	D	557,221,814円		分配準備積立金額	D	309,990,051円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,569,118,429円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,360,810,276円
	当ファンドの期末残存口数	F	20,623,317,459口		当ファンドの期末残存口数	F	20,600,811,230口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,245円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,145円
	1万口当たり分配金額	H	125円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	257,791,468円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	206,008,112円
	第46期自平成27年 6月16日至平成27年 7月15日				第52期自平成27年12月16日至平成28年 1月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	264,558,477円		費用控除後の配当等収益額	A	98,584,290円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	1,714,637,498円		収益調整金額	C	1,951,892,469円
	分配準備積立金額	D	541,720,018円		分配準備積立金額	D	294,710,099円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,520,915,993円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,345,186,858円
	当ファンドの期末残存口数	F	20,121,379,337口		当ファンドの期末残存口数	F	21,460,355,021口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,252円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,092円
	1万口当たり分配金額	H	125円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	251,517,241円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	214,603,550円

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	第9特定期間自平成27年 7月16日至平成28年 1月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第9特定期間 (平成28年 1月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第8特定期間自平成27年 1月16日至平成27年 7月15日	第9特定期間自平成27年 7月16日至平成28年 1月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	20,516,064,928円	20,121,379,337円
期中追加設定元本額	3,959,515,927円	5,845,677,848円
期中一部解約元本額	4,354,201,518円	4,506,702,164円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	第8特定期間 (平成27年 7月15日現在)	第9特定期間 (平成28年 1月15日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△242,160,462	△282,582,735
合計	△242,160,462	△282,582,735

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年7月16日-平成28年1月15日)

開示資料

決算