有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年10月14日-平成30年4月13日)

【提出】
2018/07/12 9:04
【資料】
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【項目】
60項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成29年10月13日現在]
当期
[平成30年 4月13日現在]
1.期首元本額696,614,333円5,960,654,018円
期中追加設定元本額5,877,880,059円4,612,083,281円
期中一部解約元本額613,840,374円1,676,632,372円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。111,649,474円487,365,771円
3.受益権の総数5,960,654,018口8,896,104,927口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 4月14日
至 平成29年10月13日
当期
自 平成29年10月14日
至 平成30年 4月13日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、当ファンドと欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)の純資産総額を合計した額に対し年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、当ファンドと欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)の純資産総額を合計した額に対し年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第59期
平成29年 4月14日
平成29年 5月15日
第65期
平成29年10月14日
平成29年11月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,744,722円費用控除後の配当等収益額A19,107,434円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C71,327,939円収益調整金額C608,139,555円
分配準備積立金額D67,481円分配準備積立金額D250,546円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D74,140,142円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D627,497,535円
当ファンドの期末残存口数F743,784,231口当ファンドの期末残存口数F7,470,705,356口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000996円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000839円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,462,705円収益分配金金額I=F*H/10,00044,824,232円
第60期
平成29年 5月16日
平成29年 6月13日
第66期
平成29年11月14日
平成29年12月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,720,462円費用控除後の配当等収益額A19,920,368円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C80,211,564円収益調整金額C647,891,535円
分配準備積立金額D54,230円分配準備積立金額D658,491円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D82,986,256円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D668,470,394円
当ファンドの期末残存口数F855,505,126口当ファンドの期末残存口数F8,312,217,850口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000970円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000804円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,133,030円収益分配金金額I=F*H/10,00049,873,307円
第61期
平成29年 6月14日
平成29年 7月13日
第67期
平成29年12月14日
平成30年 1月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,693,653円費用控除後の配当等収益額A23,660,840円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C117,342,858円収益調整金額C639,014,889円
分配準備積立金額D31,382円分配準備積立金額D583,308円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D121,067,893円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D663,259,037円
当ファンドの期末残存口数F1,286,057,578口当ファンドの期末残存口数F8,593,394,037口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000941円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000771円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F*H/10,0007,716,345円収益分配金金額I=F*H/10,00051,560,364円
第62期
平成29年 7月14日
平成29年 8月14日
第68期
平成30年 1月16日
平成30年 2月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A9,789,597円費用控除後の配当等収益額A23,206,622円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C259,801,123円収益調整金額C631,028,853円
分配準備積立金額D118,901円分配準備積立金額D179,643円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D269,709,621円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D654,415,118円
当ファンドの期末残存口数F2,949,024,436口当ファンドの期末残存口数F8,867,475,099口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000914円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000737円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F*H/10,00017,694,146円収益分配金金額I=F*H/10,00053,204,850円
第63期
平成29年 8月15日
平成29年 9月13日
第69期
平成30年 2月14日
平成30年 3月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A10,241,822円費用控除後の配当等収益額A24,321,488円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C323,476,827円収益調整金額C600,298,440円
分配準備積立金額D171,713円分配準備積立金額D323,521円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D333,890,362円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D624,943,449円
当ファンドの期末残存口数F3,783,209,457口当ファンドの期末残存口数F8,858,754,951口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000882円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000705円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F*H/10,00022,699,256円収益分配金金額I=F*H/10,00053,152,529円
第64期
平成29年 9月14日
平成29年10月13日
第70期
平成30年 3月14日
平成30年 4月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A18,829,074円費用控除後の配当等収益額A23,423,273円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B11,637,860円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C490,521,959円収益調整金額C573,490,474円
分配準備積立金額D191,786円分配準備積立金額D711,080円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D521,180,679円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D597,624,827円
当ファンドの期末残存口数F5,960,654,018口当ファンドの期末残存口数F8,896,104,927口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000874円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000671円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F*H/10,00035,763,924円収益分配金金額I=F*H/10,00053,376,629円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成29年 4月14日
至 平成29年10月13日
当期
自 平成29年10月14日
至 平成30年 4月13日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成29年10月13日現在]
当期
[平成30年 4月13日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成29年10月13日現在]
当期
[平成30年 4月13日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券17,111,173△19,910,670
親投資信託受益証券
合計17,111,173△19,910,670



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成29年10月13日現在]
当期
[平成30年 4月13日現在]
1口当たり純資産額0.9813円0.9452円
(1万口当たり純資産額)(9,813円)(9,452円)

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