有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成31年4月16日-令和1年10月15日)

【提出】
2020/01/14 9:09
【資料】
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【項目】
65項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月13日および10月13日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成31年 4月16日から令和 1年10月15日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成31年 4月15日現在]
当期
[令和 1年10月15日現在]
1.期首元本額8,477,188,578円7,903,911,899円
期中追加設定元本額103,493,681円310,529,793円
期中一部解約元本額676,770,360円924,090,522円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。761,483,334円726,912,105円
3.受益権の総数7,903,911,899口7,290,351,170口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年10月16日
至 平成31年 4月15日
当期
自 平成31年 4月16日
至 令和 1年10月15日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第77期
平成30年10月16日
平成30年11月13日
第83期
平成31年 4月16日
令和 1年 5月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A26,307,596円費用控除後の配当等収益額A26,759,185円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C418,731,903円収益調整金額C381,193,675円
分配準備積立金額D602,166円分配準備積立金額D2,129,165円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D445,641,665円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D410,082,025円
当ファンドの期末残存口数F8,329,240,565口当ファンドの期末残存口数F7,912,493,964口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000535円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000518円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00033,316,962円収益分配金金額I=F*H/10,00031,649,975円
第78期
平成30年11月14日
平成30年12月13日
第84期
令和 1年 5月14日
令和 1年 6月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A25,130,233円費用控除後の配当等収益額A25,222,307円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C405,050,015円収益調整金額C377,072,303円
分配準備積立金額D251,273円分配準備積立金額D397,623円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D430,431,521円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D402,692,233円
当ファンドの期末残存口数F8,187,234,617口当ファンドの期末残存口数F7,892,372,942口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000525円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000510円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00032,748,938円収益分配金金額I=F*H/10,00031,569,491円
第79期
平成30年12月14日
平成31年 1月15日
第85期
令和 1年 6月14日
令和 1年 7月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A29,865,381円費用控除後の配当等収益額A30,735,582円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C394,891,573円収益調整金額C365,047,071円
分配準備積立金額D1,068円分配準備積立金額D358,032円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D424,758,022円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D396,140,685円
当ファンドの期末残存口数F8,129,795,801口当ファンドの期末残存口数F7,770,779,245口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000522円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000509円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00032,519,183円収益分配金金額I=F*H/10,00031,083,116円
第80期
平成31年 1月16日
平成31年 2月13日
第86期
令和 1年 7月17日
令和 1年 8月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A34,110,683円費用控除後の配当等収益額A25,034,609円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C385,609,388円収益調整金額C352,427,052円
分配準備積立金額D588,430円分配準備積立金額D10,096円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D420,308,501円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D377,471,757円
当ファンドの期末残存口数F8,004,586,328口当ファンドの期末残存口数F7,502,133,338口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000525円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000503円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00032,018,345円収益分配金金額I=F*H/10,00030,008,533円
第81期
平成31年 2月14日
平成31年 3月13日
第87期
令和 1年 8月14日
令和 1年 9月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A31,450,227円費用控除後の配当等収益額A29,399,451円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C383,380,562円収益調整金額C343,472,438円
分配準備積立金額D2,661,205円分配準備積立金額D282,016円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D417,491,994円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D373,153,905円
当ファンドの期末残存口数F7,958,234,941口当ファンドの期末残存口数F7,421,837,670口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000524円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000502円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00031,832,939円収益分配金金額I=F*H/10,00029,687,350円
第82期
平成31年 3月14日
平成31年 4月15日
第88期
令和 1年 9月14日
令和 1年10月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A31,496,182円費用控除後の配当等収益額A24,072,903円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C380,768,226円収益調整金額C336,673,066円
分配準備積立金額D2,258,323円分配準備積立金額D717,440円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D414,522,731円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D361,463,409円
当ファンドの期末残存口数F7,903,911,899口当ファンドの期末残存口数F7,290,351,170口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000524円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000495円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00031,615,647円収益分配金金額I=F*H/10,00029,161,404円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年10月16日
至 平成31年 4月15日
当期
自 平成31年 4月16日
至 令和 1年10月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成31年 4月15日現在]
当期
[令和 1年10月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成31年 4月15日現在]
当期
[令和 1年10月15日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券94,408,018△57,421,325
親投資信託受益証券
合計94,408,018△57,421,325



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成31年 4月15日現在]
当期
[令和 1年10月15日現在]
1口当たり純資産額0.9037円0.9003円
(1万口当たり純資産額)(9,037円)(9,003円)

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