有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(令和1年5月1日-令和1年10月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 区分 | 前期 自 2018年11月 1日 至 2019年 4月30日 | 当期 自 2019年 5月 1日 至 2019年10月31日 |
| Ⅰ. 当期未処分利益 | 5,894,142,237円 | 7,405,454,420円 |
| Ⅱ. 任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ※1 102,630,817円 | ※1 364,855,362円 |
| Ⅲ. 分配金の額 | 5,996,773,054円 | 6,994,814,246円 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (1,594円) | (1,631円) |
| Ⅳ. 任意積立金 | ||
| 圧縮積立金繰入額 | -円 | 775,495,536円 |
| Ⅴ. 次期繰越利益 | -円 | -円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益に一時差異等調整積立金取崩額102,630,817円を加算した5,996,773,054円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益に一時差異等調整積立金取崩額364,855,362円を加算し、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金として775,495,536円を留保した後の残額である6,994,814,246円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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