有価証券報告書(内国投資証券)-第17期(2022/11/01-2023/04/30)

【提出】
2023/07/28 15:12
【資料】
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【項目】
53項目
(4)【金銭の分配に係る計算書】
区分前期
自 2022年 5月 1日
至 2022年10月31日
当期
自 2022年11月 1日
至 2023年 4月30日
Ⅰ. 当期未処分利益7,204,510,234円6,637,238,451円
Ⅱ. 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額82,441,009円911,281,820円
一時差異等調整積立金取崩額※1 222,908,905円※1 194,129,553円
Ⅲ. 利益超過分配金加算額
一時差異等調整引当額-円※2 70,103,712円
Ⅳ. 分配金の額7,509,860,148円7,803,419,442円
(投資口1口当たり分配金の額)(1,714円)(1,781円)
うち利益分配金-円7,733,315,730円
(うち1口当たり利益分配金)-円(1,765円)
うち一時差異等調整引当額-円※2 70,103,712円
(うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの))-円(16円)
Ⅴ. 次期繰越利益-円9,334,094円
分配金の額の算出方法本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益に一時差異等調整積立金取崩額222,908,905円及び圧縮積立金取崩額82,441,009円を加算した7,509,860,148円を利益分配金として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益に一時差異等調整積立金取崩額194,129,553円及び圧縮積立金取崩額911,281,820円を加算した金額のうち7,733,315,730円を利益分配金として分配することとしました。
また、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、所得超過税会不一致が分配金に与える影響を考慮して、一時差異等調整引当額70,103,712円を分配することとしました。

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