有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(2024/11/01-2025/04/30)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 区分 | 前期 自 2024年 5月 1日 至 2024年10月31日 | 当期 自 2024年11月 1日 至 2025年 4月30日 |
| Ⅰ. 当期未処分利益 | 11,824,874,642円 | 10,130,833,206円 |
| Ⅱ. 利益超過分配金加算額 | ||
| 一時差異等調整引当額 | -円 | 169,861,731円 |
| Ⅲ. 出資総額組入額 | 3,861,019,787円 | -円 |
| うち一時差異等調整引当額戻入額 | 3,861,019,787円 | -円 |
| Ⅳ. 分配金の額 | 7,961,152,794円 | 10,300,589,585円 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (1,817円) | (2,365円) |
| うち利益分配金 | 7,961,152,794円 | 10,130,727,854円 |
| (うち1口当たり利益分配金) | (1,817円) | (2,326円) |
| うち一時差異等調整引当額 | -円 | 169,861,731円 |
| (うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの)) | (-円) | (39円) |
| Ⅴ. 次期繰越利益 | 2,702,061円 | 105,352円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益のうち、3,861,019,787円を一時差異等調整引当額に戻入れ、7,961,152,794円を利益分配金として分配することとしました。 | 本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益のうち10,130,727,854円を利益分配金として分配することとしました。 また、本投資法人の規約第46条第2 項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、所得超過税会不一致が分配金に与える影響を考慮して、一時差異等調整引当額169,861,731円を分配することとしました。 |
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