有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和1年12月11日-令和2年6月10日)

【提出】
2020/09/09 9:06
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 1年12月10日現在]
当期
[令和 2年 6月10日現在]
1.期首元本額138,346,412円175,209,600円
期中追加設定元本額45,952,914円8,224,997円
期中一部解約元本額9,089,726円34,148,782円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。260,364円30,076,028円
3.受益権の総数175,209,600口149,285,815口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 令和 1年 6月11日
至 令和 1年12月10日
当期
自 令和 1年12月11日
至 令和 2年 6月10日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第30期
令和 1年 6月11日
令和 1年 7月10日
第36期
令和 1年12月11日
令和 2年 1月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A814,314円費用控除後の配当等収益額A934,563円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C4,434,910円収益調整金額C7,226,153円
分配準備積立金額D4,147,817円分配準備積立金額D5,806,553円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D9,397,041円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D13,967,269円
当ファンドの期末残存口数F136,865,903口当ファンドの期末残存口数F174,589,487口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000686円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000799円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,000136,865円収益分配金金額I=F*H/10,000174,589円
第31期
令和 1年 7月11日
令和 1年 8月13日
第37期
令和 2年 1月11日
令和 2年 2月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A41,412円費用控除後の配当等収益額A208,891円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C6,974,258円収益調整金額C6,024,622円
分配準備積立金額D4,769,836円分配準備積立金額D5,448,249円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,785,506円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,681,762円
当ファンドの期末残存口数F173,191,558口当ファンドの期末残存口数F145,217,036口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000680円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000804円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,000173,191円収益分配金金額I=F*H/10,000145,217円
第32期
令和 1年 8月14日
令和 1年 9月10日
第38期
令和 2年 2月11日
令和 2年 3月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A735,085円費用控除後の配当等収益額A367,354円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C7,066,602円収益調整金額C6,035,346円
分配準備積立金額D4,635,002円分配準備積立金額D5,488,864円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,436,689円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,891,564円
当ファンドの期末残存口数F174,450,627口当ファンドの期末残存口数F145,053,139口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000712円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000819円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,000174,450円収益分配金金額I=F*H/10,000145,053円
第33期
令和 1年 9月11日
令和 1年10月10日
第39期
令和 2年 3月11日
令和 2年 4月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A493,707円費用控除後の配当等収益額A378,914円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C7,142,368円収益調整金額C6,229,238円
分配準備積立金額D5,181,295円分配準備積立金額D5,707,161円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,817,370円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,315,313円
当ファンドの期末残存口数F175,275,949口当ファンドの期末残存口数F147,368,346口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000731円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000835円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,000175,275円収益分配金金額I=F*H/10,000147,368円
第34期
令和 1年10月11日
令和 1年11月11日
第40期
令和 2年 4月11日
令和 2年 5月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A380,466円費用控除後の配当等収益額A24,415円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C7,145,085円収益調整金額C6,361,777円
分配準備積立金額D5,474,289円分配準備積立金額D5,938,691円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,999,840円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,324,883円
当ファンドの期末残存口数F174,955,853口当ファンドの期末残存口数F148,963,475口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000743円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000827円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,000174,955円収益分配金金額I=F*H/10,000148,963円
第35期
令和 1年11月12日
令和 1年12月10日
第41期
令和 2年 5月12日
令和 2年 6月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A403,364円費用控除後の配当等収益額A186,323円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C7,166,787円収益調整金額C6,415,817円
分配準備積立金額D5,677,281円分配準備積立金額D5,787,000円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D13,247,432円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,389,140円
当ファンドの期末残存口数F175,209,600口当ファンドの期末残存口数F149,285,815口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000756円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000829円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,000175,209円収益分配金金額I=F*H/10,000149,285円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 令和 1年 6月11日
至 令和 1年12月10日
当期
自 令和 1年12月11日
至 令和 2年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 1年12月10日現在]
当期
[令和 2年 6月10日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 1年12月10日現在]
当期
[令和 2年 6月10日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券1,495,68916,038,166
合計1,495,68916,038,166



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 1年12月10日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル102,268,889102,112,800156,089
カナダドル12,966,79812,896,10070,698
オーストラリアドル10,699,43610,664,64034,796
イギリスポンド6,702,2706,706,900△4,630
香港ドル5,004,3314,996,2408,091
シンガポールドル7,172,1007,174,800△2,700
ユーロ11,702,75911,660,37042,389
合計156,516,583156,211,850304,733

当期[令和 2年 6月10日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル76,416,98476,287,000129,984
カナダドル1,362,3361,405,775△43,439
オーストラリアドル6,749,8457,105,050△355,205
イギリスポンド4,364,5944,524,630△160,036
香港ドル1,918,5251,918,200325
シンガポールドル5,310,0915,428,500△118,409
ユーロ6,634,1586,846,560△212,402
合計102,756,533103,515,715△759,182

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 1年12月10日現在]
当期
[令和 2年 6月10日現在]
1口当たり純資産額0.9985円0.7985円
(1万口当たり純資産額)(9,985円)(7,985円)

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