有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
子会社の持分追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Gehan Homes,Ltd.他6社
事業の内容 分譲住宅事業及び関連事業
(2)企業結合日
平成28年4月29日(米国時間)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させるため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、51%から100%となっております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。
3.持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社の持分追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(無担保社債の発行)
当社は、平成28年6月17日に第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を次のとおり発行いたしました。
第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1)発行総額 20,000百万円
(2)発行価格 額面100円につき金100円
(3)利率 年0.330%
(4)償還期限 平成38年6月17日
(5)償還方法 満期一括償還
(6)資金使途 連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。なお、当該連結子会社は、その資金を
ニュージーランドにおける山林資産の取得資金に充当する予定であります。山林資産の取得に
関する詳細は「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとお
りであります。
(共通支配下の取引等)
子会社の持分追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Gehan Homes,Ltd.他6社
事業の内容 分譲住宅事業及び関連事業
(2)企業結合日
平成28年4月29日(米国時間)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させるため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、51%から100%となっております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。
3.持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,744百万円 |
| 取得原価 | 14,744百万円 |
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社の持分追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(無担保社債の発行)
当社は、平成28年6月17日に第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を次のとおり発行いたしました。
第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1)発行総額 20,000百万円
(2)発行価格 額面100円につき金100円
(3)利率 年0.330%
(4)償還期限 平成38年6月17日
(5)償還方法 満期一括償還
(6)資金使途 連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。なお、当該連結子会社は、その資金を
ニュージーランドにおける山林資産の取得資金に充当する予定であります。山林資産の取得に
関する詳細は「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとお
りであります。