住友金属鉱山（5713）の営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1553億9400万
2009年3月31日 -93.22%: 105億3400万
2009年12月31日 +291.9%: 412億8300万
2010年3月31日 +60.51%: 662億6500万
2010年6月30日 -55.62%: 294億600万
2010年9月30日 +53.51%: 451億4000万
2010年12月31日 +44.96%: 654億3700万
2011年3月31日 +46.76%: 960億3800万
2011年6月30日 -70.73%: 281億1100万
2011年9月30日 +60.33%: 450億7100万
2011年12月31日 +37.72%: 620億7100万
2012年3月31日 +42.58%: 884億9800万
2012年6月30日 -76.89%: 204億5600万
2012年9月30日 +94.28%: 397億4200万
2012年12月31日 +52.36%: 605億5000万
2013年3月31日 +58.19%: 957億8500万
2013年6月30日 -78.89%: 202億2000万
2013年9月30日 +101.3%: 407億200万
2013年12月31日 +38.68%: 564億4600万
2014年3月31日 +33.61%: 754億1800万
2014年6月30日 -72.41%: 208億700万
2014年9月30日 +165.71%: 552億8700万
2014年12月31日 +69.66%: 938億200万
2015年3月31日 +34.09%: 1257億7900万
2015年6月30日 -79.26%: 260億8100万
2015年9月30日 +97.34%: 514億6900万
2015年12月31日 +15.66%: 595億3000万
2016年3月31日 +0.32%: 597億2000万
2016年6月30日 -86.59%: 80億700万
2016年9月30日 +173.76%: 219億2000万
2016年12月31日 +118.97%: 479億9800万
2017年3月31日 +59.15%: 763億9000万
2017年6月30日 -71.51%: 217億6600万
2017年9月30日 +105.32%: 446億9000万
2017年12月31日 +75.49%: 784億2500万
2018年3月31日 +40.52%: 1102億300万

個別

2008年3月31日: 1053億1800万
2009年3月31日 -98.12%: 19億8200万
2010年3月31日 +999.99%: 415億5700万
2011年3月31日 +32.13%: 549億1000万
2012年3月31日 -18.55%: 447億2600万
2013年3月31日 +33.41%: 596億7000万
2014年3月31日 -34.31%: 391億9500万
2015年3月31日 +97.36%: 773億5700万
2016年3月31日 -36.73%: 489億4000万
2017年3月31日 -20.76%: 387億8200万
2018年3月31日 +36.11%: 527億8700万
2019年3月31日 -29.87%: 370億2000万
2020年3月31日 +17.16%: 433億7100万
2021年3月31日 +50.45%: 652億5100万
2022年3月31日 +82.31%: 1189億6100万
2023年3月31日 -2.99%: 1154億800万
2024年3月31日 -25.77%: 856億7000万
2025年3月31日 -9.33%: 776億7500万
2026年3月31日 +72.02%: 1336億1700万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当事業年度において、SiC基板事業に係る資産グループに減損の兆候が識別されており、製品需要の立ち上がりの遅れや予想販売価格の下落等が見込まれていることから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判定しております。減損損失の測定に当たっては、当該資産グループの帳簿価額を、主にコストアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定した回収可能価額(正味売却価額)まで切り下げ、有形固定資産に関する減損損失1,324百万円を計上しております。
なお、電池材料事業に属する有形固定資産26,378百万円について、将来予定されている製品の品種切替えに伴う生産能力の低下が見込まれていますが、当事業年度では営業利益を計上しており、かつ、事業計画を基礎とした当事業年度以降の営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの見込みを検討した結果、経営環境の著しい悪化や悪化の見込み等その他の減損の兆候も認められないと判断しております。
有形固定資産の減損損失について、兆候の判定、認識及び測定に用いた主要な仮定は最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 11:40