三井金属（5706）の経常利益又は経常損失（△） - 機能材料の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2026/06/24 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額32,023百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△15,732百万円、セグメント間債権の相殺消去△17,429百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,238百万円及びその他の調整額△19,052百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2026/06/24 15:33

#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
(機能材料)
当部門においては、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)、排ガス浄化触媒、機能粉(電子材料用金属粉等)、電池材料(水素吸蔵合金等)、レアマテリアル(高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等)、セラミックス製品、スパッタリングターゲット(ITO等)の製造・販売等を行っています。

2026/06/24 15:33

#4 事業等のリスク

分類	区分	リスクの内容・対応策等
年金資産運用	従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しています。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針(運用期間及び運用割合)の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っています。
セグメントにおけるリスク	機能材料セグメント	機能材料セグメントにおいては、金属/貴金属相場及び為替相場の変動等により、原材料の調達・製品販売の採算悪化や棚卸資産の評価損益の変動が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国等における競合品の台頭による価格競争の激化、代替技術の進展による技術優位性の低下及び市場シェアの減少、景気後退等による需要の減少、輸入関税の変更、レアメタルに係る輸出規制等も、業績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。さらに、環境規制の強化や炭素税導入等によるコスト増加、人材不足、自然災害等による操業停止又は稼働率低下が発生する可能性があります。これらに対し、高付加価値製品・差別化技術の開発、適正な価格設定、棚卸資産の適正化、関係当局・顧客との連携、調達・販売先の複線化、法令遵守及び災害対応体制・エネルギー管理の強化により、影響の低減に努めています。
	金属セグメント	金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っています。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっています。これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO2低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO2フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えています。さらに、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背景に、製錬ネットワークに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたことで、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあり、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めています。さらに、亜鉛製錬事業においては、東邦亜鉛株式会社の事業再編に伴い当社とDOWAメタルマイン株式会社の二社体制となったことを踏まえ、一層の安定操業・安定供給の維持に努めてまいります。

分類	区分	リスクの内容・対応策等
セグメント横断的リスク	製品の品質	当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。例えば、機能材料では、銅箔の様に携帯電話や様々な電気電子機器の配線材料・部品材料として使われる製品が多く、その特性不良がクレーム等につながる可能性があり、また、自動車用の部品、材料について、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大事故の発生や大規模リコールにつながる恐れがあります。当社グループでは、2024年10月に発覚した、当社子会社での品質不適切事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査結果を2025年4月4日に公表しました。同様の事案を二度と繰り返さないよう、従来から取り組んできた、(新規事業を含む)事業分野の業態に応じた品質保証体制の構築や、品質マネジメントシステムに基づく品質管理の強化に加え、当該子会社に限らず、グループ全体として、この1年、再発防止対策を講じてまいりました。具体的には、4月4日を品質の日とすると共に、リスクベースアプローチに基づく優先拠点の緊急点検(抜き打ち監査)、検査データのデジタル化及び検査表作成システムの導入、全階層を対象とした品質コンプライアンス教育、役員による月次のメッセージ配信、品質保証ガイドラインの改善・運用強化、並びに守れる規格の締結等を展開してまいりました。今後も品質コンプライアンスを最優先事項として、全社一丸となって品質保証活動に取り組んでまいります。
	第三者との提携	当社グループは、将来の成長商品及び成長事業となり得る新事業の継続的な創出を図っています。この一環として、当社との事業シナジーが見込まれる国内外の企業やベンチャー等の第三者との間で、共同開発、戦略的提携、事業提携や事業買収等を行う可能性があります。第三者との提携においては、提携先における技術開発の遅延や技術競争力の低下、事業環境の変化、提携先の財務状況の悪化等により、当社グループが想定する新事業の創出や成長が実現しない可能性があります。また、提携先への出資を行っている場合には、これらの状況により、出資金額の回収が困難となり、減損損失を計上する等のリスクが生じる可能性があります。これら第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、提携に際して適切なデュー・ディリジェンスを実施し、提携先の技術力、事業内容及び財務状況等を慎重に評価するとともに、当社の経営ノウハウ、技術及び人材等を活用することで、第三者との提携に係るリスクの低減に努めています。
	カントリーリスク	当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっています。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域における地政学リスクの高まりや「紛争」、政治状況の不安定化(テロやクーデターを含む)、加えて各国における政策転換、通商規制の強化、経済制裁や保護主義的な動き等のカントリーリスクが、当社製品の需要の減少や原材料・物流コストの増加等に繋がり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。とりわけ、米国をはじめとする主要国の通商政策の変更や追加関税措置等については、その影響を完全に見通すことは困難であり、顧客企業の生産・投資計画の見直しによる販売数量の減少や、当社製品の販売及び原材料調達におけるコスト増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外務省等の行政機関が発信する情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンクの分析、各種報道等を通じて情報の収集・評価を行っています。事業活動に影響を及ぼし得る事象を継続的にモニタリングし、サプライチェーンの多元化等を含め、カントリーリスクによる影響の低減に努めています。
	労働力の不足	日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っています。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しています。また、昨年に引き続きベースアップも実現いたしました。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めています。

2026/06/24 15:33

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

三井金属アクトは、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で行うドア周り専門自動車機器メーカーであり、世界トップクラスのシェアを誇ります。
当社は、中期経営計画「22中計」がスタートした2022年度より事業ポートフォリオの動的管理を行い、機能材料を中心とした価値の拡大事業及び次世代の事業創出を担う事業創造本部など価値の育成事業に経営資源を集中するとともに、価値の再構築事業を中心に社内外のベストオーナーの探索を続けてまいりました。
自動車業界ではCASEをはじめとする技術革新が進み、産業構造や事業環境は大きく変化しており、三井金属アクトが持続的な成長を実現するには、変化に対応し、システムサプライヤーとして付加価値を高めることが必要と認識しております。

2026/06/24 15:33

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式:
主として総平均法による原価法
満期保有目的の債券:
償却原価法(定額法)
その他有価証券:
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
当社:金属事業本部、触媒事業部
連結子会社:神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱ 他
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社:銅箔事業部
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社:機能材料事業本部(銅箔事業部及び触媒事業部を除く)
連結子会社:神岡鉱業㈱の金属粉工場 他
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社の棚卸資産
…総平均法又は先入先出法による低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 15:33

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:33

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更)
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2026/06/24 15:33

#9 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント	主要製品等
機能材料	銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)排ガス浄化触媒機能粉(電子材料用金属粉等)電池材料(水素吸蔵合金等)レアマテリアル(高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等)セラミックス製品スパッタリングターゲット(ITO等)
金属	亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル

(報告セグメントの変更)
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。

2026/06/24 15:33

#10 役員報酬（連結）

ロ.業績報酬に関する方針
業績報酬については、取締役(社外取締役を除く)を対象に、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益及びROICを業績指標として報酬額を算出しております。ROICの評価は過去5年平均との差分によって評価され、評価により業績報酬が80%～120%の範囲で変動いたします。
具体的には、2021年度に見直しを実施し、カセロネス銅鉱山の減損の影響を除く過去10年間の連結経常利益の平均である300億円、その130%水準である400億円を基準値(制度設計上の報酬割合)となるようにしております。

2026/06/24 15:33

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機能材料	3,750	(588)
金属	2,491	(188)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2026/06/24 15:33

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2014年4月	当社執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長
2015年4月	当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長
2015年6月	当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長
2015年10月	当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長
2016年4月	当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長
2020年4月	当社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業創造本部長

2026/06/24 15:33

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・機能材料本部
2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.1機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。運転資本の最適活用、商品価値の再検証と生産性の大胆な見直しにより、抜本的なキャッシュ創出を行い、今後の大きな成長が見込まれるAIインフラ、先端半導体関連分野に継続的投資を行ってまいります。また、その一環として、ものづくり産業が集積し、産官学連携や多様な技術人材を有する九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年4月に設立しました。今後、事業部と連携した材料開発体制を構築、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進めてまいります。
・金属事業本部

2026/06/24 15:33

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、561億円(75.1%)増加の1,309億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、営業利益が561億円増加したことに加え、持分法による投資利益が27億円増加したこと等から、603億円(78.9%)増加の1,367億円となりました。
特別損益においては、関係会社株式売却損190億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、266億円(41.1%)増加の912億円となりました。

2026/06/24 15:33

#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

2026年6月24日現在の執行役員等は次のとおりであります。

※社長	池信 省爾
※専務執行役員	岡部 正人	機能材料事業本部長
常務執行役員	安田 清隆	事業創造本部長
常務執行役員	吉本 誠一朗	経営企画本部 本部長
執行役員	宮園 武志	機能材料事業本部 機能性粉体事業部長
執行役員	加藤 和照	三井住友金属鉱山伸銅株式会社 出向
執行役員	若井 健太郎	経営企画本部 経営企画部 部長
執行役員	須戸 達哉	機能材料事業本部 銅箔事業部長
執行役員	関口 知生	金属事業本部 亜鉛事業部長
執行役員	田中 洋一	技術本部 設備技術部長
執行役員	石田 新太郎	機能材料事業本部 副本部長
執行役員	花野 雅和	経営企画本部 副本部長

(注) ※印は取締役兼務者であります。

2026/06/24 15:33

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、56,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2027年3月末計画金額(百万円)	設備投資の主な内容・目的等
機能材料	15,900	銅箔製造設備の維持・更新・生産性向上 等
金属	22,900	設備の維持・更新、効率化・省力化 等

(注) 1.記載金額には消費税等は含まれておりません。
2.所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。

2026/06/24 15:33

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

2026/06/24 15:33

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、機能材料、金属の2部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

2026/06/24 15:33