有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 10,463 | 百万円 | 11,170 | 百万円 |
| 勤務費用 | 840 | 〃 | 805 | 〃 |
| 利息費用 | 43 | 〃 | 36 | 〃 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 155 | 〃 | △131 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △308 | 〃 | △377 | 〃 |
| その他 | △23 | 〃 | △19 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,170 | 〃 | 11,483 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | 〃 | - | 〃 |
| - | 〃 | - | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,170 | 〃 | 11,483 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,170 | 〃 | 11,483 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 11,170 | 〃 | 11,483 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,170 | 〃 | 11,483 | 〃 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 840 | 百万円 | 805 | 百万円 |
| 利息費用 | 43 | 〃 | 36 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 238 | 〃 | 237 | 〃 |
| その他 | 0 | 〃 | - | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,122 | 〃 | 1,079 | 〃 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 57 | 百万円 | 413 | 百万円 |
| 合計 | 57 | 〃 | 413 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 756 | 百万円 | 343 | 百万円 |
| 合計 | 756 | 〃 | 343 | 〃 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.08 | % | 0.08 | % |
| 予想昇給率 | 2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。 | 2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇級指数を使用しています。 | ||
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 5,965 | 百万円 | 6,240 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 704 | 〃 | 752 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △401 | 〃 | △494 | 〃 |
| その他 | △27 | 〃 | △15 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 6,240 | 〃 | 6,483 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | 〃 | - | 〃 |
| - | 〃 | - | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,240 | 〃 | 6,483 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,240 | 〃 | 6,483 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 6,240 | 〃 | 6,483 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,240 | 〃 | 6,483 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 704 | 百万円 | 752 | 百万円 |
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 確定拠出制度への要拠出額 | 504 | 百万円 | 534 | 百万円 |