訂正有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部の連結子会社は原則法を採用し、その他の連結子会社は簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に含んでいます。
2 確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度等への掛金支払額です。
3 主として臨時に支払った割増退職金です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、444百万円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務 | △12,162 | 百万円 | |
| ② 年金資産 | 341 | 〃 | |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △11,820 | 〃 | |
| ④ 未認識数理計算上の差異 | 829 | 〃 | |
| ⑤ 退職給付引当金(③+④) | △10,990 | 〃 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部の連結子会社は原則法を採用し、その他の連結子会社は簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
| ① 勤務費用(注)1 | 997 | 百万円 | |
| ② 利息費用 | 101 | 〃 | |
| ③ 数理計算上の差異の費用処理額 | 171 | 〃 | |
| ④ 確定拠出型年金等への拠出額 (注)2 | 408 | 〃 | |
| ⑤ その他の退職給付費用(注)3 | 49 | 〃 | |
| ⑥ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤) | 1,727 | 〃 |
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に含んでいます。
2 確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度等への掛金支払額です。
3 主として臨時に支払った割増退職金です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ① 退職給付見込額の 期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ② 割引率 | 主として1.54% |
| ③ 数理計算上の差異の 処理年数 | 主として5年による定額法により翌連結会計年度以降、営業費用に計上することとしています。 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 6,327 | 百万円 |
| 勤務費用 | 433 | 〃 |
| 利息費用 | 104 | 〃 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 55 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △269 | 〃 |
| その他 | 26 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,677 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 百万円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| ― | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,677 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,677 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 6,677 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,677 | 〃 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 433 | 百万円 |
| 利息費用 | 104 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 202 | 〃 |
| その他 | 4 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 744 | 〃 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 未認識数理計算上の差異 | 628 | 百万円 |
| 合計 | 628 | 〃 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.54% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 5,492 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 527 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △438 | 〃 |
| その他 | △29 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 5,552 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 百万円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| ― | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,552 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,552 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 5,552 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,552 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 554 | 百万円 |
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、444百万円でありました。