- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 49,680 | 91,386 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) | 9 | △7,122 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2026/06/25 13:10- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.
(連結の範囲から除いた理由)
NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、将来においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に含めないこととしている。2026/06/25 13:10 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄株式会社 | 34,776 | コークス事業 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。
総合エンジニアリング事業
当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。
2026/06/25 13:10- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。
総合エンジニアリング事業において、粉粒体装置・機器の販売契約や電気設備工事の契約などがあるが、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、注記を省略している。
2026/06/25 13:10- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/25 13:10 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしている。
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。
2026/06/25 13:10- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2026/06/25 13:10 - #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 燃料・資源リサイクル事業 | 23 |
| 総合エンジニアリング事業 | 345 |
| 報告セグメント計 | 703 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は201百万円である。
2026/06/25 13:10- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、競争優位性の高い自社インフラを最大限活用するとともに、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。
2026/06/25 13:10- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ、安定的な収益の拡大を目指してきた。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え、私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業において、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど、揚陸、備蓄、配送についてインフラも含めた対応力を発揮するビジネス展開も行ってきた。また、総合エンジニアリング事業の主要事業である化工機事業においては、日本食に対する需要の高まりを背景として、抹茶製造工程で使われる機材の受注が好調であることから、ティーマイスターミルと称した新商品を投入、ニッチ分野の強みを活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしてきた。
これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億5千9百万円減少の913億8千6百万円、連結営業損益は、6億7百万円の営業利益(前期は85億6千2百万円の営業損失)となったほか、連結経常損益は、2億7千6百万円の経常損失(前期は102億6千9百万円の経常損失)となった。
特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億3千6百万円や固定資産除却損10億9千4百万円などにより、特別損失70億5千7百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億7千8百万円の純損失(前期は139億8百万円の純損失)となった。
2026/06/25 13:10- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
2026/06/25 13:10- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)は、品質、サービスおよび生産性の向上を図るため設備の増強、維持補修等を行い、当連結会計年度において71億円の設備投資(長期前払費用を含む)を実施し、そのうちコークス事業に属する当社北九州事業所において、コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等59億円を実施した。
また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度における設備投資は、経常的な維持補修であり、特記すべき事項はない。
2026/06/25 13:10- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産(主として土地)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売上高は494百万円、租税公課は134百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は23百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売上高は503百万円、租税公課は133百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は118百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は74百万円(特別損失に計上)である。
2026/06/25 13:10- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、将来においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に含めないこととしている。
2.会計方針に関する事項
2026/06/25 13:10- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高 | 32,381百万円21,184 | 37,016百万円22,115 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,000 | 2,133 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
2026/06/25 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
