3315 日本コークス工業

3315
2026/03/31
時価
347億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-1070倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.3-1.61倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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日本コークス工業(3315)の売上高 - 総合エンジニアリング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
97億7100万
2013年6月30日 -78.06%
21億4400万
2013年9月30日 +143.42%
52億1900万
2013年12月31日 +49.24%
77億8900万
2014年3月31日 +40.94%
109億7800万
2014年6月30日 -86.25%
15億900万
2014年9月30日 +195.03%
44億5200万
2014年12月31日 +55.03%
69億200万
2015年3月31日 +49.39%
103億1100万
2015年6月30日 -77.78%
22億9100万
2015年9月30日 +140.51%
55億1000万
2015年12月31日 +47.68%
81億3700万
2016年3月31日 +34.6%
109億5200万
2016年6月30日 -80.34%
21億5300万
2016年9月30日 +122.62%
47億9300万
2016年12月31日 +52.85%
73億2600万
2017年3月31日 +48.18%
108億5600万
2017年6月30日 -74.98%
27億1600万
2017年9月30日 +106.48%
56億800万
2017年12月31日 +50.96%
84億6600万
2018年3月31日 +36.62%
115億6600万
2018年6月30日 -77.86%
25億6100万
2018年9月30日 +111.56%
54億1800万
2018年12月31日 +49.85%
81億1900万
2019年3月31日 +44.8%
117億5600万
2019年6月30日 -78.55%
25億2200万
2019年9月30日 +138.94%
60億2600万
2019年12月31日 +50.07%
90億4300万
2020年3月31日 +38.32%
125億800万
2020年6月30日 -81.76%
22億8100万
2020年9月30日 +133.8%
53億3300万
2020年12月31日 +51.28%
80億6800万
2021年3月31日 +44.37%
116億4800万
2021年6月30日 -86.19%
16億900万
2021年9月30日 +142.64%
39億400万
2021年12月31日 +55.2%
60億5900万
2022年3月31日 +42.38%
86億2700万
2022年6月30日 -72.22%
23億9700万
2022年9月30日 +106.76%
49億5600万
2022年12月31日 +49.84%
74億2600万
2023年3月31日 +50.51%
111億7700万
2023年6月30日 -82.01%
20億1100万
2023年9月30日 +134.96%
47億2500万
2023年12月31日 +76.25%
83億2800万
2024年3月31日 +39.09%
115億8300万
2024年9月30日 -55%
52億1200万
2025年3月31日 +124.64%
117億800万
2025年9月30日 -57.58%
49億6700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)47,66899,045
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)△3,157△11,808
2025/06/27 13:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2025/06/27 13:10
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.
(連結の範囲から除いた理由)
NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、将来においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に含めないこととしている。2025/06/27 13:10
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
日本製鉄株式会社29,961コークス事業
2025/06/27 13:10
#5 会計方針に関する事項(連結)
なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。
総合エンジニアリング事業
当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。
2025/06/27 13:10
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。
総合エンジニアリング事業において、粉粒体装置・機器の販売契約や電気設備工事の契約などがあるが、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、注記を省略している。
2025/06/27 13:10
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/27 13:10
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしている。
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。
2025/06/27 13:10
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2025/06/27 13:10
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
燃料・資源リサイクル事業34
総合エンジニアリング事業327
報告セグメント計717
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
2025/06/27 13:10
#11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は99百万円である。
2025/06/27 13:10
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。
2025/06/27 13:10
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社においては、設備更新工事を行った2Aコークス炉の円滑な操業開始と既存コークス炉の老朽化対策・復旧を主要課題と位置付け鋭意対応してきた。2Aコークス炉は2024年9月に予定通り完工し操業を開始したが、老朽2炉団は種々対策を試みるも顕著な成果には至らず、2024年12月に発生した火災事故の影響も大きく、コークス生産量は91万7千トン(当初計画比51万8千トンの減少)と大幅に落ち込んだ。これに伴うトン当たり製造原価の大幅な悪化に加え、年度初からの原料炭・コークス関連市況の継続的な下落もあり、当社グループ業績は大きく悪化する事態となった。
これらの結果、当期の連結売上高は、前期比361億7百万円減少の990億4千5百万円、連結営業損益は、85億6千2百万円の営業損失(前期は43億9千万円の営業利益)となったほか、連結経常損益は、102億6千9百万円の経常損失(前期は36億4千万円の経常利益)となった。
特別損益については、2024年12月24日に開示した当社北九州事業所の火災にかかる災害損失8億2千9百万円や固定資産除却損7億1千9百万円などにより、特別損失15億7千7百万円を計上。親会社株主に帰属する当期純損益は139億8百万円の純損失(前期は18億9千8百万円の純利益)となった。
2025/06/27 13:10
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
2025/06/27 13:10
#15 設備投資等の概要
なお、前連結会計年度に計画中であった当社北九州事業所の2Aコークス炉パドアップ更新工事については、2024年9月に完工し、同年同月より稼働している。
また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度における設備投資は、経常的な維持補修であり、特記すべき事項はない。
2025/06/27 13:10
#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産(主として土地)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売上高は497百万円、租税公課は140百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は219百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は5百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売上高は494百万円、租税公課は134百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は23百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)である。
2025/06/27 13:10
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、将来においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に含めないこととしている。
2.会計方針に関する事項
2025/06/27 13:10
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高52,052百万円28,32932,381百万円21,184
営業取引以外の取引による取引高4101,000
2025/06/27 13:10
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
2025/06/27 13:10

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