有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6.財務制限条項
前連結会計年度(平成26年3月31日)
短期借入金のうち7,029百万円(貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高)および長期借入金のうち
29,606百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されている。
(1)純資産維持
①長期借入金(平成18年3月契約分2,743百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の資本の部(純資産の部合計-繰延ヘッジ損益-[連結]少
数株主持分)の金額を平成17年3月期または直前期のいずれか高い方の70%以上とすること。
②長期借入金(平成23年3月契約分24,568百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成22年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
③長期借入金(平成26年3月契約分2,295百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成25年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
④短期借入金
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成23年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
(3)キャッシュ・フロー制限
①連結決算において、本決算でのDSCRを1.1未満としないこと。(ただし、当該年度の経常損益がマイ
ナスでない場合は除く)
②連結決算において、本決算でのDSCRを二期連続1.1未満としないこと。
※DSCR(デット・サービス・カバレッジ・レシオ)=(営業活動によるキャッシュ・フロー-利息の支
払額)÷(長期借入の返済額+支払利息)
なお、長期借入金(平成23年3月契約分および平成26年3月契約分)および短期借入金に上記キャッ
シュ・フロー制限は適用されていない。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
短期借入金のうち9,210百万円(貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高)および長期借入金のうち
27,299百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されている。
(1)純資産維持
①長期借入金(平成18年3月契約分1,375百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の資本の部(純資産の部合計-繰延ヘッジ損益-[連結]少
数株主持分)の金額を平成17年3月期または直前期のいずれか高い方の70%以上とすること。
②長期借入金(平成23年3月契約分18,424百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成22年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
③長期借入金(平成26年3月契約分7,500百万円)
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成25年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
④短期借入金
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成23年3月期または直前期のいずれか高
い方の70%以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
(3)キャッシュ・フロー制限
①連結決算において、本決算でのDSCRを1.1未満としないこと。(ただし、当該年度の経常損益がマイ
ナスでない場合は除く)
②連結決算において、本決算でのDSCRを二期連続1.1未満としないこと。
※DSCR(デット・サービス・カバレッジ・レシオ)=(営業活動によるキャッシュ・フロー-利息の支
払額)÷(長期借入の返済額+支払利息)
なお、長期借入金(平成23年3月契約分および平成26年3月契約分)および短期借入金に上記キャッ
シュ・フロー制限は適用されていない。