有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4百万円		6百万円
販売用不動産評価損	162		161
退職給付に係る負債	962		960
貸倒引当金	2		2
固定資産評価損	389		389
減損損失	1,011		1,034
受注損失引当金	2		65
連結会社間内部利益消去	1,142		1,134
環境対策引当金	1,017		1,014
その他	754		833
繰延税金資産小計	5,450		5,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,669		△2,592
評価性引当額小計	△2,669		△2,592
繰延税金資産合計	2,780		3,011
繰延税金負債
その他	△33		△35
繰延税金負債合計	△33		△35
繰延税金資産の純額	2,747		2,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税等均等割	0.4		0.2
評価性引当額	△2.6		△0.5
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		30.7