有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	144百万円		4百万円
販売用不動産評価損	162		162
退職給付に係る負債	989		962
貸倒引当金	4		2
固定資産評価損	399		389
減損損失	1,112		1,011
受注損失引当金	83		2
連結会社間内部利益消去	1,146		1,142
環境対策引当金	1,021		1,017
繰越欠損金	139		-
その他	576		754
繰延税金資産小計	5,782		5,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,839		△2,669
評価性引当額小計	△2,839		△2,669
繰延税金資産合計	2,942		2,780
繰延税金負債
その他	0		△33
繰延税金負債合計	0		△33
繰延税金資産の純額	2,942		2,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.0
住民税等均等割	10.8		0.4
評価性引当額	41.9		△2.6
その他	△1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.6		29.1