有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,436百万円		1,303百万円
貸倒引当金	57		153
固定資産評価損	427		405
減損損失	1,025		1,485
連結会社間内部利益消去	1,517		1,162
繰越欠損金	823		748
その他	2,890		2,392
繰延税金資産小計	8,177		7,652
評価性引当額	△4,227		△4,785
繰延税金資産合計	3,950		2,866
繰延税金負債
その他	△35		△33
繰延税金負債合計	△35		△33
繰延税金資産の純額	3,915		2,833

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	529百万円		516百万円
固定資産-繰延税金資産	3,421		2,350
固定負債-その他	35		33

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税等均等割	0.6
評価性引当額	11.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4
特別控除	△5.2
外国税額控除	1.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76百万円減少し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ減少している。