有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,552百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		1,645
貸倒引当金	11		12
固定資産評価損	494		480
減損損失	884		836
連結会社間内部利益消去	1,526		1,518
繰越欠損金	1,127		824
その他	2,663		2,917
繰延税金資産小計	8,260		8,234
評価性引当額	△3,610		△3,591
繰延税金資産合計	4,649		4,643
繰延税金負債
その他	△25		△31
繰延税金負債合計	△25		△31
繰延税金資産の純額	4,624		4,611

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	790百万円		794百万円
固定資産-繰延税金資産	3,859		3,848
固定負債-その他	25		31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 37.8% (調整) 評価性引当額 △3.3 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0	当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。