有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	6百万円		65百万円
販売用不動産評価損	161		163
退職給付に係る負債	960		943
貸倒引当金	2		6
固定資産評価損	389		389
減損損失	1,034		1,019
受注損失引当金	65		8
連結会社間内部利益消去	1,134		1,148
繰越欠損金(注)	-		968
環境対策引当金	1,014		1,093
その他	833		555
繰延税金資産小計	5,604		6,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,592		△2,640
評価性引当額小計	△2,592		△2,640
繰延税金資産合計	3,011		3,720
繰延税金負債
その他	△35		△53
繰延税金負債合計	△35		△53
繰延税金資産の純額	2,976		3,667

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	416	552	-	-	-	-	968
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	416	552	-	-	-	-	(※2)968

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 当社の事業計画(2023年度～2025年度)から、将来の課税所得について見積りを行い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能であると判断した。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税等均等割	0.2
評価性引当額	△0.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7