有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,303百万円		1,152百万円
貸倒引当金	153		136
固定資産評価損	405		405
減損損失	1,485		1,346
連結会社間内部利益消去	1,162		1,158
繰越欠損金	748		955
その他	2,392		1,536
繰延税金資産小計	7,652		6,691
評価性引当額	△4,785		△3,730
繰延税金資産合計	2,866		2,960
繰延税金負債
その他	△33		△29
繰延税金負債合計	△33		△29
繰延税金資産の純額	2,833		2,931

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	516百万円		741百万円
固定資産-繰延税金資産	2,350		2,219
固定負債-その他	33		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税等均等割			1.3
評価性引当額			△39.4
外国税額控除			△0.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△6.8