セグメント利益又は損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。
c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、物理的リスクにおいて、急性リスクと慢性リスクに分けて分析しており、適宜見直しを行っています。2018年に物理的リスクについての評価プロセスを検討後、ロードマップを設定し、主要オペレータープロジェクトであるイクシスLNGプロジェクトと新潟県の国内アセットにおける評価を開始しました。これは、国内及び海外における操業中のオペレータープロジェクトにおける保険付保額を100%カバーしています。その後も、前提としていた日本の気象庁発行の観測・予測評価報告書が更新されたことを受け、当社の主要施設の一つである直江津LNG基地に対する物理的リスクを再評価しています。同報告書内RCP8.5シナリオでは、平均海面上昇幅を0.19m程度と予測されていますが、評価の結果、同基地はこの水面上昇に耐えうる構造です。さらに、国内アセットに対しては、社外の評価サービスを用いた河川氾濫及び高潮による直接損害額及び間接損害額を試算しています。企業総合補償保険における上位10地点の国内事業所、国内パイプライン及び主要子会社事業所を対象としており、2030年及び2050年時点の想定損害額は限定的であることを確認しています。これらの物理的リスク評価では、共通してIPCC第5次評価報告書のRCP8.5シナリオにおける21世紀半ばの平均気温上昇、海面上昇などの指標を利用しています。
これらの評価を踏まえて、イクシスLNGプロジェクトをはじめ沿岸部に立地する主要施設の慢性リスクは、海水位上昇などを織り込んで設計しているため、洪水リスクは低いと判断しています。また、今後の気温上昇により運転効率の低下などの影響が考えられますが、適宜施設の改善・メンテナンスを行っており、2030年までに大きな損害が出ないと評価しています。急性リスクに関しては、主要オペレーター案件で適切な計画、操業、訓練、外部情報活用などにより、台風やサイクロンなどの極端な気象現象に十分な備えを持って取り組んでいます。当社の主要な拠点である直江津LNG基地のLNG受け入れ桟橋設備では、施設の被害があった場合に備えて、近隣発電所との間に基地間を接続する連系配管を有しています。これにより、連系配管を利用して当該発電所の受け入れ桟橋からLNGを受け入れる体制を構築しています。加えて、当社の主要施設は、自然災害の財物保険の手配により、急性リスクによる財務的損失の軽減を図っています。また、国内での自然災害についてはパイプラインのリスク評価や対応策の検討の上、自然災害リスクの高い部分において引替え工事を実施しました。
なお、当社では、HSEマネジメントシステム文書であるHAZID(Hazard Identification)ガイドラインにおいて、HAZIDワークショップを行う際のガイドワークの一つに気候変動による影響を定めており、新規プロジェクトを含め当社の事業活動のライフサイクルを通したリスク管理アプローチに物理的リスク評価を組み込んでいます。今後も組織横断的なチームで定期的に評価の実施や適切な開示を進めていくと同時に、分析手法を多様化させ、より多角的な評価を進めていきます。

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#3 事業等のリスク

国内天然ガス事業においては、2010年1月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年8月以降、直江津LNG基地において輸入LNGから気化ガスを製造しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合、国内ガス田のトラブルにより国産ガスの生産ができない場合、あるいはパイプラインネットワーク上における事故、災害などによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等(新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。)が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害・事故・システム障害等のリスクについては、かかるリスクが顕在化することがないよう事故等の発生の未然防止に努めておりますが、リスクは常時あり、顕在化した場合には当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
役員賞与引当金	120	110	120	110
事業損失引当金	3,080	162	3,080	162
株式給付引当金	422	200	95	528
関係会社事業損失引当金	28,091	2,274	1,797	28,569
関係会社債務保証損失引当金	55,852	14,943	13,468	57,328

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注1) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注2) 当期減少額には、株式会社INPEX JAPANへの事業承継による減少額が、以下のとおり含まれております。

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#6 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
減損損失(注)	100,890	21,704
為替差損	10,796	-

(注) 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は含んでおりません。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

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#7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社損益△14,949百万円及びセグメント間消去取引303百万円が含まれております。全社損益は、主に当社グループ全体で管理している為替差損益△2,738百万円、親会社及び金融子会社の法人所得税費用のうち全社に帰属する金額△17,504百万円等であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び償却費であります。

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#9 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業に対する投資の一部について、前連結会計年度27,807百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。また、当該減損損失は上記表の「当期利益に対する持分取込額」に含めております。

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

の他の有形固定資産
その他の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

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#11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
資産除去債務	90,450	88,514
減損損失	36,270	43,061
リース負債	24,092	17,810

(注) 当連結会計年度の繰延税金資産のその他は、主に子会社に対する投資に係る一時差異によるものであります。

		(単位:百万円)
資産除去債務	7,455	△6,579
減損損失	23,112	3,217
リース負債	△1,569	△7,416

繰延税金資産及び繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。

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#12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)減損損失
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

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#13 注記事項－石油・ガス資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) その他の増減には、資産除去債務及びリース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。

			(単位:百万円)
減価償却費(注)1	-	△303,670	△7,446	△311,117
減損損失(注)2	△106	△100,783	-	△100,890
処分	-	2,992	1,274	4,266
減価償却費(注)1	-	△346,782	△7,854	△354,636
減損損失(注)2	△5,707	△15,996	-	△21,704
処分	-	10,632	47	10,680

(注)1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
2 減損損失の詳細は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

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#14 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

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#15 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(将来の油価見通し及びインターナルカーボンプライス)
将来の原油・天然ガス価格は主に国際市況により決定され、国際的・地域的な需給、世界経済等の多様な要素の影響を受け著しく変動します。会計上の見積りで利用する油価については、複数の外部機関が公表するレポートに基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。超長期的な油価の見通しに当たっては、IEA等が公表するシナリオを考慮する一方、中長期の時間軸ではロシア・ウクライナ情勢等による価格高騰や足元で堅調なエネルギー需要等のアップサイド要因を考慮し、当連結会計年度末において、中長期油価見通しは2028年度以降70米ドル/バレル(ブレント油価、インフレの影響は除く)と見積っており、また、当社グループの取り扱う天然ガスの販売価格も大部分が原油価格にリンクしているため、当社グループの非金融資産の減損の兆候判定及び減損テストにおいては当該油価見通しを重視しております。また、各プロジェクトの非金融資産の使用価値算定に用いる見積将来キャッシュ・フローには、インターナルカーボンプライス(以降ICP)を織り込んでおり、カーボンプライス制度が存在する豪州のプロジェクトでは、複数の外部専門家の価格予想等を参照し、2030年81豪ドル/tCO2e、2040年93豪ドル/tCO2e、2050年116豪ドル/tCO2e(インフレの影響は除く)を用いております。その他の国や地域では、カーボンプライス制度が存在する場合は、外部専門家の価格予想等を用いた当社グループの見積価格を参照し、カーボンプライス制度が存在しない場合は、IEA-STEPSの韓国価格に連動した変動価格を参照しております。なお、前連結会計年度においては、カーボンプライス制度が存在しない場合、IEA-STEPSのEU価格に連動した変動価格を参照しておりましたが、現在議論されている本邦のGX-ETS制度設計概要を踏まえると現行の韓国ETS制度に近いコンセプトとなっていること等を考慮し、参照先をIEA-STEPSの韓国価格に連動した変動価格に変更しております。ネットゼロへの移行に伴い、低炭素エネルギー選好が高まることで、原油・天然ガス価格の下落といった主要な仮定の見直しやICPの引上げが必要となる場合には、石油・ガス資産、のれん及び持分法で会計処理されている投資につき減損損失を計上する可能性があります。
(埋蔵量)

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#16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、連結会計年度末又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、実施しております。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに一体の資産として減損テストを行っております。当社グループは、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れております。
(2)外貨換算

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#17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には信用減損が発生しているものと判定しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております(原則的なアプローチ)。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりますが(単純化されたアプローチ)、過去の実績率等を勘案し、貸倒引当金を計上しておりません。

2025/03/31 14:18

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
関係会社債務保証損失引当金	15,640	百万円	17,556	百万円
減損損失	3,286	百万円	4,167	百万円
繰越欠損金	5,524	百万円	6,395	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/31 14:18

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- その他のプロジェクト
円安及び販売数量の増加により、売上収益は前期比1,296億円、8.5%増の1兆6,579億円となり、減損損失の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,649億円増の1,657億円となりました。
(2)財政状態の状況の概要及び分析

2025/03/31 14:18

#20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		319,608	359,230
減損損失	16	100,890	21,704
資産除去債務の増減額(△は減少)		9,597	△2,515

2025/03/31 14:18

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)探鉱投資引当金

2025/03/31 14:18