有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が36,251百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が13,295百万円増加している。また、流動負債の「その他」が15百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」が22,940百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が22,956百万円減少している。
(連結損益計算書関係)
「貸倒引当金戻入額」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,780百万円は、「貸倒引当金戻入額」2,153百万円、「その他」7,626百万円として組み替えている。