有価証券報告書-第124期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた5,296百万円は、「持分法による投資利益」1,490百万円、「その他」3,806百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「持分法による投資損益(△は益)」については、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△13,863百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△1,490百万円、「その他」△12,372百万円として組み替えている。
「定期預金の純増減額(△は増加)」については、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた3,237百万円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」△60百万円、「その他」3,298百万円として組み替えている。
「非支配株主からの出資受入による収入」及び「非支配株主への配当金の支払額」については、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△61百万円は、「非支配株主からの出資受入による収入」683百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△691百万円、「その他」△53百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書関係)
「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた5,296百万円は、「持分法による投資利益」1,490百万円、「その他」3,806百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「持分法による投資損益(△は益)」については、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△13,863百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△1,490百万円、「その他」△12,372百万円として組み替えている。
「定期預金の純増減額(△は増加)」については、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた3,237百万円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」△60百万円、「その他」3,298百万円として組み替えている。
「非支配株主からの出資受入による収入」及び「非支配株主への配当金の支払額」については、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△61百万円は、「非支配株主からの出資受入による収入」683百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△691百万円、「その他」△53百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。