有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
「開発事業出資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。また、「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた8,639百万円は、「開発事業出資利益」1,896百万円、「その他」11,241百万円(「持分法による投資利益」に表示していた4,499百万円を含む)として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「持分法による投資損益(△は益)」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた△4,499百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」13,002百万円に含めて組み替えている。
(連結損益計算書関係)
「開発事業出資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。また、「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた8,639百万円は、「開発事業出資利益」1,896百万円、「その他」11,241百万円(「持分法による投資利益」に表示していた4,499百万円を含む)として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「持分法による投資損益(△は益)」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた△4,499百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」13,002百万円に含めて組み替えている。