有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
「持分法による投資利益」及び「貸倒引当金戻入額」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、それぞれ営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「持分法による投資利益」に表示していた3,179百万円及び「貸倒引当金戻入額」に表示していた3,122百万円は、営業外収益の「その他」9,675百万円に含めて組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「持分法による投資損益(△は益)」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた△3,179百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」2,506百万円に含めて組み替えている。
「定期預金の純増減額(△は増加)」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の純増減額(△は増加)」に表示していた△2,286百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△1,184百万円に含めて組み替えている。
「自己株式の取得による支出」については、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△678百万円は、「自己株式の取得による支出」△30百万円、「その他」△647百万円として組み替えている。