有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「繰延税金負債」(固定負債)については、前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた55,222百万円は、「繰延税金負債」26百万円、「その他」55,195百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。また、「開発事業出資利益」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた5,587百万円は、「持分法による投資利益」809百万円、「その他」9,068百万円(「開発事業出資利益」に表示していた4,290百万円を含む)として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「持分法による投資損益(△は益)」については、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△3,389百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△809百万円、「その他」△2,580百万円として組み替えている。
「定期預金の純増減額(△は増加)」については、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,621百万円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」564百万円、「その他」1,057百万円として組み替えている。