日本国土開発（1887）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2025/08/22 15:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,620百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び
セグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額17,548百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額538百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/22 15:34

#3 役員報酬（連結）

1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬は、原則として役位に応じた基準額を上限に、当該個人の経歴、技能等を勘案し個別に決定する。
2)取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に支給される変動報酬の内、賞与報酬は、単年度業績に対する取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)のコミットメントとしての性質を勘案し、中期経営計画で定めた会社の業績目標を達成するための基礎となる事業年度目標(連結営業利益等)の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。
3)取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に支給される変動報酬の内、株式報酬等は、中長期の当社グループの企業価値向上及び当社株主との利益の共有を図る観点から、中期経営計画で定めた会社の業績目標を達成するための基礎となる事業年度目標(連結営業利益等)の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2024」の振り返り
2023年5月期からの3カ年経営計画である「中期経営計画2024」において、土木・建築事業が2024年5月期に大幅損失を計上し、2024年7月に中期経営計画の計数目標の見直し(最終年度ROE10%水準→5%水準、営業利益110億円→40億円に修正)を行いました。
最終年度である2025年5月期に、前年度の損失計上を受け、土木・建築事業で受注審査の厳格化、管理・施工体制強化などを実施しました。その成果もあり、建築事業が回復基調に転じ計画を超える利益を計上、関連事業の販売用不動産の一部売却によるフロー収益や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達成しました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は123,349百万円(前連結会計年度比9.1%減)、売上総利益は12,193百万円(前連結会計年度は541百万円の売上総損失)、営業利益は2,318百万円(前連結会計年度は9,404百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は1,945百万円(前連結会計年度は9,343百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円(前連結会計年度は7,191百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)

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