#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,818百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額15,801百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額567百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/21 15:01
#3 役員報酬（連結）: 1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬は、原則として役位に応じた基準額を上限に、当該個人の経歴、技能等を勘案し個別に決定する。
2)取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に支給される変動報酬の内、金銭報酬は、単年度業績に対する取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)のコミットメントとしての性質を勘案し、中期経営計画で定めた会社の業績目標を達成するための基礎となる事業年度目標(連結営業利益等)の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。
3)取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に支給される変動報酬の内、株式報酬等は、中長期の当社グループの企業価値向上及び当社株主との利益の共有を図る観点から、中期経営計画で定めた会社の業績目標を達成するための基礎となる事業年度目標(連結営業利益等)の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。ただし、連結営業損失の場合は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の変動報酬は支給しない。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2026年5月期は、「中期経営計画2027」の初年度として「安定収益基盤の確立」に取り組んだ結果、業績は計画を大きく上回って着地いたしました。
売上高は1,352億円、営業利益は71億円、ROEは7.9%となり、いずれも中期経営計画における初年度想定を上回る水準となりました。特に建築事業において、大型工事の順調な進捗や採算改善が進展したことに加え、採算性を重視した受注方針と原価管理の徹底により収益性が大幅に向上いたしました。また、土木事業についても不採算案件の入替や再発防止策の浸透により黒字転換を達成し、収益基盤の改善が着実に進展しております。
これらの結果、中期経営計画2027の最終年度目標である営業利益90億円、ROE8.0%の達成に向けて順調なスタートを切ることができました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,207百万円(前連結会計年度比9.6%増)、売上総利益は16,314百万円(前連結会計年度比33.8%増)、営業利益は7,150百万円(前連結会計年度比208.4%増)となりました。また、経常利益は6,566百万円(前連結会計年度比237.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,450百万円(前連結会計年度比308.9%増)となりました。堅調な受注環境を背景に、採算性重視の受注方針、原価管理の徹底などの施策が奏功し、売上高は概ね計画水準で推移する中、利益面は大幅な改善を実現いたしました。
特に、建築事業においては、手持ち工事の順調な進捗及び好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善したことにより利益が計画を上回る水準で着地し、全体収益を強く牽引しました。また、土木事業においては、収益構造の改善に取り組んだ結果、黒字化を達成し、収益基盤の底上げに寄与いたしました。
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