1941 中電工

1941
2026/07/31
時価
2883億円
PER 予
13.33倍
2010年以降
赤字-65.94倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.24-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
2.82%
ROE 予
7.79%
ROA 予
6.29%
資料
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中電工(1941)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
22億3200万
2009年3月31日 -16.49%
18億6400万
2009年12月31日
-26億4200万
2010年3月31日
-1億3600万
2010年6月30日 -999.99%
-15億6500万
2010年9月30日
-14億2300万
2010年12月31日 -36.33%
-19億4000万
2011年3月31日
7億1300万
2011年6月30日
-16億3200万
2011年9月30日 -40.38%
-22億9100万
2011年12月31日 -30.07%
-29億8000万
2012年3月31日
-1億5000万
2012年6月30日 -234.67%
-5億200万
2012年9月30日
-1600万
2012年12月31日
7億2200万
2013年3月31日 +349.17%
32億4300万
2013年6月30日 -88.78%
3億6400万
2013年9月30日 +493.68%
21億6100万
2013年12月31日 +83.9%
39億7400万
2014年3月31日 +83.06%
72億7500万
2014年6月30日 -90.05%
7億2400万
2014年9月30日 +321.96%
30億5500万
2014年12月31日 +79.93%
54億9700万
2015年3月31日 +71.55%
94億3000万
2015年6月30日 -84.69%
14億4400万
2015年9月30日 +177.29%
40億400万
2015年12月31日 +75.82%
70億4000万
2016年3月31日 +55.92%
109億7700万
2016年6月30日 -83.89%
17億6800万
2016年9月30日 +107.18%
36億6300万
2016年12月31日 +63.23%
59億7900万
2017年3月31日 +61.82%
96億7500万
2017年6月30日 -83.1%
16億3500万
2017年9月30日 +95.41%
31億9500万
2017年12月31日 +73.4%
55億4000万
2018年3月31日 +54.06%
85億3500万
2018年6月30日 -96.33%
3億1300万
2018年9月30日 +350.48%
14億1000万
2018年12月31日 +95.6%
27億5800万
2019年3月31日 +135.17%
64億8600万
2019年6月30日
-6200万
2019年9月30日
26億1900万
2019年12月31日 +39.02%
36億4100万
2020年3月31日 +128.87%
83億3300万
2020年6月30日 -89.04%
9億1300万
2020年9月30日 +258.05%
32億6900万
2020年12月31日 +77.15%
57億9100万
2021年3月31日 +63.74%
94億8200万
2021年6月30日 -98.51%
1億4100万
2021年9月30日 +999.99%
23億2300万
2021年12月31日 +93.11%
44億8600万
2022年3月31日 +117.61%
97億6200万
2022年6月30日 -98.78%
1億1900万
2022年9月30日 +810.92%
10億8400万
2022年12月31日 +157.01%
27億8600万
2023年3月31日 +200.11%
83億6100万
2023年6月30日
-5億9100万
2023年9月30日
14億7900万
2023年12月31日 +216.5%
46億8100万
2024年3月31日 +155.22%
119億4700万
2024年6月30日 -76.11%
28億5400万
2024年9月30日 +186.48%
81億7600万
2024年12月31日 +80.97%
147億9600万
2025年3月31日 +46.65%
216億9800万
2025年6月30日 -80.32%
42億7100万
2025年9月30日 +147.76%
105億8200万
2025年12月31日 +65.96%
175億6200万
2026年3月31日 +49.07%
261億8000万
2026年6月30日 -80.18%
51億8900万

個別

2008年3月31日
17億7000万
2009年3月31日 -8.02%
16億2800万
2010年3月31日
-2億1400万
2011年3月31日
5億5800万
2012年3月31日
-9400万
2012年9月30日
1億5200万
2013年3月31日 +999.99%
31億1400万
2013年9月30日 -31.6%
21億3000万
2014年3月31日 +202.72%
64億4800万
2015年3月31日 +27.37%
82億1300万
2016年3月31日 +19.96%
98億5200万
2017年3月31日 -9.35%
89億3100万
2018年3月31日 -11.38%
79億1500万
2019年3月31日 -19.29%
63億8800万
2019年9月30日 -59.63%
25億7900万
2020年3月31日 +206.32%
79億
2021年3月31日 +2.92%
81億3100万
2021年9月30日 -68.54%
25億5800万
2022年3月31日 +216.65%
81億
2023年3月31日 -18.05%
66億3800万
2024年3月31日 +47.92%
98億1900万
2025年3月31日 +95.29%
191億7600万
2026年3月31日 +24.06%
237億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額△180百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 9:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2026/06/22 9:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。
2026/06/22 9:00
#4 役員報酬(連結)
○業績連動報酬
連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行による貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年6月の取締役の任期満了後に現金にて支給する。
2026/06/22 9:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした取り組みを着実に実施するとともに、人的資本経営を強力に推進することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に繋げていく。
中期経営計画2027(2025~2027年度)
⑤ 成長投資による事業拡大カーボンニュートラルに向け、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進する。また、事業拡大に向けたM&Aに取り組む。◇ PPA事業など環境関連ビジネスの推進◇ プロジェクト設置による系統用蓄電池事業の総合的な取り組みの推進◇ 技術研究開発の推進◇ 施工体制の強化に向けたM&Aの推進 等
2027年度目標・連結業績 売上高2,600億円、営業利益280億円、ROE8.5%以上
中電工グループ 2030ビジョン
目指すグループ像・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく
2030年度目標・連結業績 売上高:3,000億円、営業利益:300億円、ROE:9.0%以上・カーボンニュートラルに向けたCO2排出量の削減:46%以上(2013年度当社比)・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり
(3)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。
2026/06/22 9:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、情報通信工事が減少したものの、屋内電気工事や配電線工事などの増加により、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益となった。
経常利益は、営業利益の増加などにより、前期に比べ増益となった。
2026/06/22 9:00

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