四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米国政権の経済政策運営や地政学リスク等に基づく金融・資本市場の変動による景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画(2016～2020年度)の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ成長エンジンである都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大に努めるなど事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。
また、2018年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日、各社との間で2018年10月1日を効力発生日とした株式交換契約を締結し、その後の各社の定時株主総会で承認されました。各社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 805億3千1百万円(前年同期比 99.4%)、完成工事高は 618億9千8百万円(前年同期比 105.7%)となりました。損益面につきましては、営業利益は 38億9千万円(前年同期比 103.7%)、経常利益は 42億4百万円(前年同期比 100.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 27億2千8百万円(前年同期比 98.1%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
a.エンジニアリングソリューション
通信キャリア事業につきましては、通信キャリアの設備投資がやや抑制傾向にある中、固定通信関連では光開通工事の伸びに鈍化傾向が出てきたものの、設備運営業務などの拡大に努めたほか、モバイル関連ではスマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴い、主要都市部を中心に4Gにおける新周波数帯の無線基地局の増強・整備等を進めました。
都市インフラ事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控えインフラ整備が始まる中、競技会場の照明設備LED化工事を施工したほか、国や自治体等の各種投資や首都圏における再開発事業が積極的に展開される中、データセンタの電気設備工事、防災行政無線整備工事及び高速道路通信設備工事などの大型案件に取り組んだほか、700MHz周波数帯TV受信対策工事の首都圏エリアにおける受注が本格的にスタートいたしました。
これらの取り組みの結果、受注高は 684億5千3百万円(前年同期比 98.6%)、完成工事高は 530億1百万円(前年同期比 107.8%)、セグメント利益は 51億7千1百万円(前年同期比 116.1%)となりました。
b.システムソリューション
システムソリューション事業につきましては、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況となる中、BPM(Business Process Management)ソリューションなどの新しいビジネスの拡大に取り組みました。
また、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各ソリューション分野で積極的な営業活動を推進する中で、Bluetoothの最新規格(Bluetooth mesh)を活用したスマートオフィス・ソリューション「EXOffice(エックスオフィス)」の提供をスタートしました。これは、働き方改革やワークスタイル変革の実現に向けたオフィスを巡る多様なニーズに、一つのプラットフォームで応えることができるものであり、お客様に対して更に付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
これらの取り組みの結果、受注高は 120億7千8百万円(前年同期比 103.8%)、完成工事高は 88億9千6百万円(前年同期比 94.8%)、セグメント損失は 3億1百万円(前年同期はセグメント損失 7千9百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 198億6千万円減少し、2,414億4千5百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金が減少した結果であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 197億5千5百万円減少し、654億4千9百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 1億4百万円減少し、1,759億9千6百万円となりました。これは利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加があったものの自己株式の取得による減少の結果であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2018年6月22日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2018年6月22日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。