半期報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が継続しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、高い金利水準の継続などによる欧米における景気の下振れや、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、各国の通商政策の動向など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。
建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より成長分野への人員シフトによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンタを設置し、加えて全社員の生成AIリテラシーの向上を目指して「生成AIパスポート」の資格取得をグループ全社で推進することで、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は4,218億1千7百万円(前期比14.9%増)、売上高は3,213億8百万円(前期比17.5%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は164億3百万円(前期比59.1%増)、経常利益は160億9千9百万円(前期比39.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は102億4千5百万円(前期比62.6%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメント	通信キャリア		都市インフラ		システム ソリューション
	金額	増減率	金額	増減率	金額	増減率
受注高 (注)1	127,904	0.9%	122,176	△5.0%	171,736	53.7%
売上高 (注)1	113,787	1.6%	94,586	24.2%	112,935	32.3%
セグメント利益	10,340	23.9%	2,088	- (注)2	3,974	79.7%

(注)1.「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
2.前年同期はセグメント損失△247百万円であります。
(通信キャリア事業の概況)
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営に努めております。
(都市インフラ事業の概況)
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、公共関連では鉄道関連通信工事や高速道路トンネルの通信線路工事等も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向け、電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、既存ビルのリノベーションが引き続き増加傾向にある中、快適かつ現代の環境性能を保持したビルへと進化させる取り組みを継続的に展開しており、2025年9月に3案件目の匿名組合への出資と当該組合が行う省エネ化普及工事を受注しました。
(システムソリューション事業の概況)
システムソリューション事業におきましては、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、Next GIGA関連の受注が好調に推移しました。併せて、システム開発・運用保守における中核会社2社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けております。2025年9月には本事業の強化施策として、金融分野を中心としたお客様のニーズに応える柔軟な開発体制と技術力に強みを持つ株式会社Olivierの全発行済株式を取得いたしました。
また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。2025年9月には、経営の機動性を確保するとともにビジネスプロセス及び業務リソースを統合させ経営資源等を効率化することを目的としてProcurri Corporation Limitedを完全子会社として非公開化しました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ291億2千4百万円減少し、6,133億8千1百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ306億4千8百万円減少し、2,850億7千2百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ15億2千4百万円増加し、3,283億8百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、自己株式の取得による減少によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ39億7千7百万円増加し、419億2千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は299億8千7百万円(前年同期は241億3千4百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は99億8千4百万円(前年同期は140億7千9百万円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は165億6千3百万円(前年同期は211億2千5百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払及び短期借入金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、481百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。