四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の効果から緩やかながら持ち直しの動きが見られ、経済社会活動は正常化に向かっておりましたが、2021年11月末からのオミクロン株による感染再拡大により、サプライチェーン毀損による影響や海外経済の下振れリスクなどに十分注意を要する状況が続いております。
当社の事業領域である情報通信分野におきましては、NCC各社によるモバイル基地局投資が継続しているほか、コロナ禍を契機とした企業のビジネスモデル変革や行政のデジタル化推進に伴う情報インフラの強化に向けた投資も活発化すると想定されます。また、建設分野におきましては、民間設備投資は引き続き持ち直しの傾向がみられるとともに、公共投資についても、道路等社会インフラの老朽化に伴う保全工事などが引き続き堅調に推移していく見通しです。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く実施し、3回目のワクチン接種の準備を進めるなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っており、通信キャリア事業では、地方エリアにおける高度無線環境整備推進事業を着実に進める他、モバイル分野における5Gをはじめとする基地局等インフラ構築に対して全国的に対応を実施しております。都市インフラ事業では、リニア中央新幹線関連の大型案件を獲得するなど順調に推移しているほか、再生可能エネルギー関連では、100億円のグリーンボンドの発行を行い木質バイオマス発電所建設に着手し、クリーンエネルギーによる地球温暖化防止に向けた循環型社会の実現のための取り組みも進めております。システムソリューション事業では、テレワーク拡大等働き方改革に応じたクラウドPBX構築のほか、文教系のお客様に対しても積極的な営業活動を展開してまいりました。グローバル分野におきましても、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、電気設備および空調設備一体となった大型工事を受注するなど、事業基盤の確立に向けた取り組みが着実に進展しております。
当社は、「2030ビジョン」および「中期経営計画(2021～2025年度)」の達成に向け取り組みを進めておりますが、グループ会社とともに経営リソースと技術を結集して新たな価値を創造し、さらに大きく成長したいという思いを込め、2021年10月1日に「エクシオグループ株式会社」に商号を変更しました。また、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させるとともに積極的な情報開示に取り組むため、2021年12月23日に気候関連財務情報開タスクフォース(TCFD)の提言に賛同表明を行うとともに、TCFDコンソーシアムに加盟いたしました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,450億3千3百万円(前年同期比98.0%)、売上高は3,953億1千万円(前年同期比113.6%)となりました。損益面につきましては、営業利益は245億8千9百万円(前年同期比130.8%)、経常利益は265億3千4百万円(前年同期比131.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億5千8百万円(前年同期比129.3%)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
報告セグメント	エクシオグループ (注)2、3		シーキューブ グループ		西部電気工業 グループ		日本電通 グループ
	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比
受注高 (注)1	310,189	99.7%	57,742	102.1%	41,761	89.4%	35,340	89.1%
売上高 (注)1	268,306	116.7%	54,284	113.9%	40,975	109.5%	31,742	96.0%
セグメント利益	16,550	132.8%	4,349	155.6%	2,152	111.5%	1,733	99.4%

(注)1.「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
2.従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。
3.報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
(エクシオグループの概況)
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高度無線環境整備推進事業の工事が進捗し、NCC各社を含むモバイル分野では、無線基地局工事が順調に推移するとともに、生産性向上に向けたマルチスキル化等の施策を着実に推し進めています。また、都市インフラ事業では、洋上風力発電事業等への参入に向けて、昭和電線ホールディングス株式会社との業務提携に加え、送電線敷設事業を手掛ける株式会社リョウセイを子会社化し、技術の獲得および人財の育成に努めています。システムソリューション事業では、リカーリング収入の拡大に向けて、保守運用に係るグループリソースを集結した新たな「カスタマーサービスセンター」を立ち上げるとともに、ICT保守・ヘルプデスク業務を中心に安定した事業基盤を有している株式会社アイティ・イットを子会社化しました。
(シーキューブグループの概況)
通信キャリア事業では、モバイル・NCC分野の5G無線基地局工事が継続して堅調に推移しており、都市インフラ事業では、高速道路やトンネル照明設備等の道路インフラ設備工事に取り組みました。また、システムソリューション事業では文教関連を中心とした事業展開に取り組みました。
(西部電気工業グループの概況)
通信キャリア事業において、高度無線環境整備推進事業による光ファイバの整備工事が順調に進捗し、5G関連工事なども堅調に推移しました。また、都市インフラ事業におけるメガソーラー建設工事並びにソリューション事業における文教大型案件の施工進捗を伸ばすなど、収益確保に向けて取り組みました。
(日本電通グループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市インフラ事業ではCATV工事等が順調に進捗いたしました。システムソリューション事業では高等学校IT機器導入案件を受注・完成するなど順調に推移いたしました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 10億1千9百万円増加し、4,925億9千4
百万円となりました。これは主に現金預金および未成工事支出金等の増加、受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 62億9千4百万円減少し、1,963億9千5百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少、社債および短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 73億1千4百万円増加し、2,961億9千9百万円となりました。これは主に親会社株式に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2021年6月23日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2021年6月23日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、409百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。