四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内景気は急速に悪化し先行き不透明な状況が続いております。
情報通信分野におきましては、加速度的に進化するIoT時代のICT基盤として5Gの商用サービスが始まり、総務省や各通信キャリアからは5G基地局設置計画の前倒しが発表されるなど、堅調な投資動向にあるほか、働き方や生活スタイルの変化に伴い、デジタル技術を活用した業務改革等が進められており、企業のデジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速しております。
また、建設分野におきましては、東京オリンピック・パラリンピックが延期になったものの大都市圏を中心に大型プロジェクト等の着工が続いており、省エネルギー対策・防災などの建築物の高機能化に資する維持・修繕工事も安定的に推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンの停滞等が若干あるもののその影響は限定的であると考え、西日本子会社と主要工事の受注・工程管理システムの共同利用を開始するなど、一層のシナジー創出に注力するとともに、通信キャリア以外の新たな分野における事業拡大に尽力しました。グローバル分野では、各国のロックダウンの影響を受けているものの継続的な営業活動を行い、ニューノーマル時代に備えた事業基盤の確立に努めております。
また、当社グループにおいても、デジタルトランスフォーメーションを推進しており、在宅勤務等に対応するためのネットワークセキュリティの強化や業務プロセス改革に取り組んだほか、コーポレートサイトの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレット端末などからも快適にご覧いただけるデザインを採用しコンテンツも一新しました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,469億5千1百万円(前年同期比 117.6%)、完成工事高は 1,061億4千6百万円(前年同期比 115.7%)となりました。損益面につきましては、営業利益は 41億6千2百万円(前年同期比 104.5%)、経常利益は 50億6千1百万円(前年同期比 131.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 30億7千1百万円(前年同期比 131.0%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
報告セグメント	協和エクシオ グループ (注)2		シーキューブ グループ		西部電気工業 グループ		日本電通 グループ
	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比
受注高 (注)1	104,303	120.9%	15,849	110.2%	14,166	100.4%	12,631	124.0%
完成工事高 (注)1	72,526	118.2%	12,816	99.5%	11,953	117.9%	8,849	120.4%
セグメント利益	2,815	77.9%	518	231.7%	404	- (注)3	479	230.8%

(注)1.「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
2.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
3.前年同期はセグメント損失 18百万円であります。
(協和エクシオグループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において在宅勤務の増加等により光開通工事が受注高・完成工事高ともに堅調に推移し、NCC分野においては、都市部の5G無線基地局工事の受注も始まり順調に推移しました。都市インフラ事業では、前年度に引き続きデータセンター等の大型工事を受注しており、システムソリューション事業では、GIGAスクール関連の大型案件を受注するなど好調に推移しました。
(シーキューブグループの概況)
通信キャリア事業では、NCC分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市インフラ事業・システムソリューション事業では、鉄道の駅ホーム監視設備工事や教育系のLAN構築ソリューション案件等に取り組みました。
(西部電気工業グループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野の光開通工事などが堅調に推移しており、都市インフラ事業・システムソリューション事業では、太陽光発電設備工事や高速道路交通システム関連工事などの進捗が順調に推移しました。
(日本電通グループの概況)
通信キャリア事業では、NCC分野の無線基地局工事が順調に推移しており、都市インフラ事業・システムソリューション事業では、CATV工事やGIGAスクール関連の大型案件を受注するなど好調に推移しました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 331億2千万円減少し、4,117億8千5百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 306億8百万円減少し、1,441億8千6百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 25億1千1百万円減少し、2,675億9千8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。